# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260213560861
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比15.9％減少し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内ではHDマップの搭載台数増加や車載向け以外の受注活動の進展があった一方、海外売上高は前年同期を下回った。利益面では、受注案件の費用計上や国内・北米地域等での先行投資費用の計上が損失拡大要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3373,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 営業利益: {"value":-2145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2098,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △94.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":10663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":689,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["日本海測量設計株式会社","ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.で人員削減等の合理化を決定。対象人員は22名、退職日は2026年2月28日予定で、2027年3月期に約315百万円の人件費削減効果を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23624850
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 国内はHDマップの搭載台数増加、車載向け以外では受注活動の進展と案件進捗に応じた売上計上。海外は北米・欧州等で現地需要を取り込んだ一方、利益面では受注案件の費用計上や国内・北米地域等の先行投資費用を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は「3,373百万円」、通期予想は「5,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「売上高 5,500百万円」「調整後EBITDA △1,000百万円」と記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「4,012百万円」から「3,373百万円」へ減少。営業損失は「△1,421百万円」から「△2,145百万円」、経常損失は「△1,530百万円」から「△2,098百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△1,538百万円」から「△2,237百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比15.9%減少」、営業損失は前年同期「△1,421百万円」に対し当期「△2,145百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △2,145百万円」「経常損失 △2,098百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,237百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは「売上高 5,500百万円」「調整後EBITDA △1,000百万円」で、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00円」、2026年3月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」の後に「税金等調整前四半期純損失」と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内の営業損失は前年同期「△970百万円」から当期「△824百万円」、海外は「△437百万円」から「△1,331百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「3,373百万円」、営業損失は「△2,145百万円」。前年同期は売上高「4,012百万円」、営業損失「△1,421百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期 60.7％」「2025年3月期 55.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「国内について「受注案件の費用計上・先行投資実施等」、海外について「北米地域等の先行投資分の費用計上」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「HDマップの搭載台数が増加」「受注活動が進展」「先行投資分の費用計上」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東・欧州地域における地政学リスク」「米国の通商政策」、自社要因として「HDマップの搭載台数が増加」「先行投資実施等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高「3,373百万円」、前年同期比「15.9％減少」、通期売上高予想「5,500百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・欧州地域における地政学リスクに加え、米国の通商政策の動向が自動車産業を中心に影響を及ぼす」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年3月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年3月期第3四半期の対前年四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」「除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Dynamic Map Platform North America, Inc.において、人員削減等の合理化を実施することを決定いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）