# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20251113599450
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回り、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、各利益段階では依然として赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内ではHDマップの搭載台数増加や受注活動の進展により売上が増加した。海外では北米・欧州などの需要を取り込んだ一方、受注案件の費用計上や北米地域などの先行投資費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":-1142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1073,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △49.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":12105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7483,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-592,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-882,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1942,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":439,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化した。取得対価は現金350百万円、取得関連費用は35百万円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23624850
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 国内はHDマップの搭載台数増加、車載向け以外では受注活動の進展と案件進捗に応じた売上計上により増収。海外は北米・欧州等で現地需要を取り込んだが、北米地域等の先行投資費用を計上。国内の利益面では受注案件の費用計上・先行投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「2,451百万円」、通期予想売上高は「7,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「2,451百万円（前年同期比9.0％増）」、営業損失は「△1,142百万円（前年同期 営業損失1,308百万円）」、経常損失は「△1,073百万円（前年同期 経常損失1,409百万円）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△1,163百万円（前年同期…1,416百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は当中間期2,451百万円、前年同期2,248百万円。営業損失は当中間期△1,142百万円、前年同期△1,308百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,142百万円」「経常損失は1,073百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は1,163百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2026年3月期予想の年間配当合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」「税金等調整前中間純損失（△）」に続き法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内のセグメント損失は「△464百万円（前年同期△630百万円）」、海外は「△684百万円（前年同期△662百万円）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 61.6％」「2025年3月期 55.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △592百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内では「HDマップの搭載台数が増加」「受注活動が進展」、海外では「北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「HDマップの搭載台数が増加」「受注活動が進展」「先行投資分の費用計上」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策による影響や地政学的リスク」、自社活動として「受注活動が進展」「現地での需要を取り込みました」「先行投資分の費用計上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,451百万円となりました」と記載。将来事項について「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年4月1日～2025年9月30日」が示され、売上高「2,451百万円」、営業損失「△1,142百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策による影響や地政学的リスクに起因する世界景気の不透明感」「中東およびヨーロッパ地域の地政学的リスク」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年3月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため、2025年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等の変更欄で、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で当該株式を取得しております」「日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）