# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20251113500055
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

経済産業省所管の補助事業について、2025年3月31日までの経費に対する検査が完了したことを受け、2026年3月期第2四半期に補助金収入115百万円を営業外収益として計上しました。この影響は同日公表の中間決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

経済産業省所管の補助事業に採択され、2025年3月31日までの経費について概算払い検査が実施され、本事業の運営支援法人による検査が2025年9月29日に完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2025年9月29日（本事業の運営支援法人による検査が完了した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度３次元地図データの更新技術の大規模実証
- 原因: 2025年3月31日までの経費について概算払い検査が実施され、本事業の運営支援法人による検査が2025年9月29日に完了したこと
- 業績への影響額: 115百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事業の事業期間は2024年3月から2026年3月まで
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「115百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（補助金収入）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「115百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度３次元地図データの更新技術の大規模実証」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上内容と決算短信への反映について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「115百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期連結会計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本事業の運営支援法人による検査が2025年９月29日に完了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」および「プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度３次元地図データの更新技術の大規模実証」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月31日までの経費」「2025年９月29日に完了」「115百万円」「2026年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「115百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本事業の運営支援法人による検査が2025年９月29日に完了したことに伴い、115百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との関係を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は補助事業の事業期間のみで、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本事業の運営支援法人による検査が2025年９月29日に完了」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省が所管する中小企業イノベーション創出推進事業」「本事業の運営支援法人による検査が2025年９月29日に完了」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期第２四半期連結会計期間において」「会社名　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助事業の検査完了と補助金収入の計上について記載しており、訴訟・行政処分等には触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と業績への影響について記載しており、過去の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経済産業省が所管する中小企業イノベーション創出推進事業」における補助金収入の計上について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上に関する説明であり、謝罪の記載はない。」）