# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 国土交通省「2025年度 Smart JAMP」事業を受託 ～ASEAN諸都市のスマートシティ実現に向けベトナムの空港のスマート化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20250912557777
種別: その他開示
開示日: 2025-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

国土交通省の2025年度Smart JAMP事業に、オリエンタルコンサルタンツグローバルと共同提案し採択された。ベトナムの空港で、高精度3次元地図データと空港内情報集約基盤（VIPS）などを組み合わせたスマート化の実現可能性を調査する。

## 会社が挙げた理由

ASEAN諸都市のスマートシティ実現に向け、日本企業の技術・ノウハウを活用して空港運営の課題解決とスマート化を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 高精度3次元地図データ、空港内情報集約基盤（VIPS、Various Information Port System）
- 相手先: 国土交通省、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
- 相手先の概要: 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは本社東京都新宿区、代表取締役社長は米澤栄二。開発途上国や新興国でのプロジェクト形成、開発マスタープラン、社会インフラ・都市開発の計画・設計、施工監理・運営・維持管理を行う総合コンサルタント。国土交通省はSmart JAMPを推進する官公庁。
- 当社との関係: オリエンタルコンサルタンツグローバルとは本事業について共同で提案。国土交通省は本事業の所管・採択機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月～2026年3月（本事業の実施期間）
- 適用分野: ベトナムの空港運営、空港制限区域内の自動運転・有人車両の走行支援、ASEANのスマートシティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「期間: 2025 年 6 月～2026 年 3 月」「引き続き調査を進め、事業性の検討を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で提案し、採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「期間: 2025 年 6 月～2026 年 3 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本事業について…採択されましたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「引き続き調査を進め、事業性の検討を進めてまいります」「次年度以降の実証実験の実施、さらに事業化を推進」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「実現可能性について調査します」「事業性の検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省の『2025年度 Smart JAMP』事業を受託」「国土交通省は…取り組み…を進めています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国土交通省『2025年度 Smart JAMP』事業を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 米澤 栄二」「総合コンサルタントです」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルと共同で提案」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省」「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「期間: 2025 年 6 月～2026 年 3 月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025 年 6 月～2026 年 3 月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省」「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル」「Smart JAMP」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「空港運営の課題解決と、スマート化の実現可能性について調査します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「次年度以降の実証実験の実施、さらに事業化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国土交通省…事業を受託」「技術の連携と実用化について…調査し、現地関係者に提案する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ベトナムの空港を対象」「ASEAN各国における空港運営のスマート化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「複数の技術を連携させる」「空港内で培ったノウハウを…様々な産業分野間・都市間でのデータ連携システム…に発展」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ダイナミックマッププラットフォームの提供する『高精度3次元地図データ』および『空港内情報集約基盤(VIPS)』」「ダイナミックマッププラットフォームが…開発を進めています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社…採択されましたことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムの空港を対象」「ASEAN各国における空港運営のスマート化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「課題・ニーズ等のヒアリング調査を実施」「事業の実施や協業に向けて議論しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「高精度3次元地図データ」「空港内情報集約基盤(VIPS、Various Information Port System)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：336A 東証グロース市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スマートシティの実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「スマート化の実現可能性について調査します」「事業化にあたっての課題」「事業性の検討を進めてまいります」」）