# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20250808537321
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、AI用途の法人ライセンス案件や北米での新規整備が寄与し、売上高とライセンス型売上が前年同期を上回った。調整後EBITDAも赤字から黒字に転じた一方、営業損失・経常損失・純損失は残った。

## 会社が挙げた理由

大手自動車メーカーグループ向けのAI用途オートモーティブ法人ライセンス案件を計上したことが売上増加の主因。プロジェクト型売上は北米での新規整備の進捗により増加し、第2四半期以降に予定していた案件の一部前倒しも調整後EBITDAの黒字化に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 営業利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-285,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":632,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,459百万円","ライセンス型売上":"586百万円","プロジェクト型売上":"873百万円","調整後EBITDA":"24百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円"},"ライセンス型売上":{"value":2300,"unit":"百万円"},"プロジェクト型売上":{"value":null,"unit":"not_disclosed"},"調整後EBITDA":{"value":-500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 量産ライセンスは単価×数量（台数）で算定。単価は固定、数量は顧客ヒアリングに基づく見積もり。実績の数量・単価はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 拠点は日本、米国、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、韓国。期末の拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":224,"単位":"名","基準日":"2025年3月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本マイクロソフトとのAI for Data連携、大手エネルギー企業とのレベル4自動運転を活用した物流自動化の基本合意、JALグランドサービスとの空港における航空機プッシュバックガイダンス実証、M&Aの取り組み本格化と複数候補案件のデューディリジェンス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2026年3月期取り組み方針に沿って事業･開発が進捗」「通期業績予想は据え置き」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「据え置き」と記載されているが、実績の計画比評価は示されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト」に売上高1,459百万円、ライセンス型売上586百万円、プロジェクト型売上873百万円、調整後EBITDA24百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料は「前年同期比大幅増加」「黒字化」と記載しているが、「過去最高」とは記載していない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 通期業績予想（据え置き）」「通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上増は…法人ライセンス案件クローズが主な要因」「プロジェクト型売上も北米での新規整備の進捗により増収」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手自動車メーカーグループ向けにAI用途でのオートモーティブ法人ライセンス案件クローズ」「北米での新規整備の進捗により増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」および「売上高内訳」に国内・海外、プロジェクト型・ライセンス型を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,022百万円、前年同期比▲129百万円。販売管理費及び一般管理費632百万円、前年同期比＋1百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益（損失）▲196百万円、経常利益（損失）▲223百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）▲285百万円。「調整後EBITDAは黒字化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「FY25以降は140円/ドルで計算」「米国政権の政策影響、地政学的リスクの高まりから、先行き見通しづらい状況」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国関税政策による不確実性の高まり」「通期業績予想は据え置き」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降に予定していた案件の一部前倒し」「第2四半期以降に予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「将来の収益イメージ」「短期・中期・長期」は記載されているが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本マイクロソフトと提携」「JALグランドサービスとともに…実証実験を開始」「M&Aへの取り組みを本格化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「搭載モデル数は36車種」「150万kmのデータを整備済み」「26ヵ国」「従業員数224名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ライセンス型売上「前年同期比＋70％」、調整後EBITDA「前年同期比＋707百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単価×数量（台数）」「単価：固定」「数量：顧客ヒアリングに基づく見積もり」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 224名（2025年3月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルマップ市場規模 1.6兆円」「自動運転/先進運転支援システム市場年平均成長率37％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「業績、事業、パイプラインの説明はあるが、株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発事業の内容は記載されているが、投資額・研究開発費の金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期 決算説明資料」、目次に「第1四半期実績及び通期業績見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社･事業概要」「技術･研究開発への取り組み」「第1四半期実績及び通期業績見通し」「パイプラインアップデート」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「契約済みかつ金額非開示のものについては、顧客との取り決めにより開示を差し控える」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きが見通しづらい状況」「今後の契約締結及び収益計上について何ら保証されるものではありません」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料冒頭に「会社･事業概要」「技術･研究開発への取り組み」がある一方、後半に「第1四半期実績及び通期見通し」「パイプラインアップデート」を掲載。」）
