# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20250807535688
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高1,459百万円、調整後EBITDA24百万円となった一方、営業損失196百万円、経常損失223百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円を計上しました。通期業績予想と配当予想は前回公表から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

国内では車載システムメーカー向け法人ライセンス売上や3Dデータ事業が堅調に推移し、海外では量産車へのHDマップ搭載台数の増加と北米を中心とする新規整備事業の進捗により売上が拡大しました。一方、資産減少については北米等での地図データ整備費用の支払い、長期借入金の返済、四半期純損失の計上が主な要因と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":14126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,624,850株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 国内では車載システムメーカー向け法人ライセンス売上や3Dデータ事業が堅調に推移し、海外では量産車へのHDマップ搭載台数の増加と北米を中心とする新規整備事業の進捗によりライセンス型・プロジェクト型売上が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,459百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の各数値及び対前年同四半期増減率は「―」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△196百万円、経常損失△223百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は0.00円、2026年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期第1四半期59.7%、2025年3月期55.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「量産車へのHDマップ搭載台数の増加によるライセンス型売上の拡大」「北米を中心とした新規整備事業が進捗したことにより、プロジェクト型売上についても拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内・海外の売上高はそれぞれ376百万円、1,083百万円と記載されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「法人ライセンス売上計上により、ライセンス型売上が拡大」「量産車へのHDマップ搭載台数の増加」「新規整備事業が進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の実績は」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年6月30日）」および売上高1,459百万円、営業損失196百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税影響により、一部の自動車メーカーにおいて先行きに慎重な姿勢」「中東およびヨーロッパ地域の緊迫した情勢や、米国新政権の政策動向の不透明さに起因する景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）