# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに当社株式の取得（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20250723519065
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

株式会社産業革新投資機構（JIC）が、株式会社INCJの保有する当社株式7,401,200株を全て取得する予定です。これにより、JICが議決権の31.33％を持つ筆頭株主となり、INCJは主要株主ではなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

JICがINCJ保有株式の全てを取得することを決定し、議決権ベースで5％以上の取得となるため、公開買付けに準ずる買集め行為として開示したものです。株式取得の背景・目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに当社株式の取得（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為）に関するお知らせ
- 発生日: 2025年7月24日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月24日（JICから連絡を受けた日）
- 対象となる主体: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社産業革新投資機構、株式会社INCJ
- 対象拠点・対象製品: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の普通株式（証券コード336A）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の経営及び業績等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社産業革新投資機構：0個（0株）、0.0％。株式会社INCJ：74,012個（7,401,200株）、31.33％、第1位。割合の分母は2025年3月31日現在の総株主の議決権236,246個。INCJの異動前は2025年7月24日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社産業革新投資機構：74,012個（7,401,200株）、31.33％、第1位。株式会社INCJ：0個（0株）、0.0％。割合の分母は2025年3月31日現在の総株主の議決権236,246個。
- 今後の見通し: 2025年7月24日の東京証券取引所立会外取引（ToSTNeT-1）でJICがINCJ保有株式の全てを取得する予定です。取引が成立した場合、JICが主要株主及び主要株主である筆頭株主となり、INCJは該当しなくなります。当社の経営及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…公表を兼ねております。」、「当該異動による当社の経営及び業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績等への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「INCJ が所有する当社普通株式 7,401,200 株の全てを取得する旨の連絡を受けました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「買付数量 7,401,200 株」、「総株主の議決権の数に対する割合 31.33％」。金銭ベースの影響額の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 24 日の東京証券取引所立会外取引（ToSTNeT-1）」、「当社は、本日、JIC より…連絡を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社産業革新投資機構」、「株式会社 INCJ」、「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」、「当社普通株式 7,401,200 株」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買付数量 7,401,200 株」、「31.33％」、「買付予定日 2025 年７月 24 日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」、「買付数量 7,401,200 株」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取得する旨の連絡を受けました」、「この取引が成立した場合、JIC は新たに…主要株主…となり…見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）…に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示、続報、進捗報告に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本株式取得について決定しました」、「この取引が成立した場合」、「異動が発生する見込み」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JIC が JIC のグループ会社である株式会社 INCJ から当社株式を取得すること」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主…となるもの」株式会社産業革新投資機構、「該当しないこととなるもの」株式会社INCJ。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当すると記載。訴訟・行政処分等の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「JIC が…INCJ から当社株式を取得すること」、「主要株主…の異動」。」）