# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20250310591292
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2025年2月19日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、株式の流動性見込み、新株予約権の内容、ストック・オプション注記、第三者割当の記載を訂正した。流通株式比率の見込みは25.0％から30.8％に変更されている。

## 会社が挙げた理由

2025年2月19日提出の有価証券報告書の記載事項を訂正するため。流通株式比率については、本募集及び引受人の買取引受による売出しを勘案したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年３月10日（提出日）
- 実施日: 2025年３月10日（訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 新株予約権の行使時の払込金額：2,000円、3,000円、3,400円、公開価格（第13回・第14回）／資本組入額：1,000円、1,500円、公開価格を基準に会社計算規則第17条第１項に従い算出される金額（第13回・第14回）
- 数量・規模: 新規上場時の流通株式比率見込み：30.8％（訂正前25.0％）；新株予約権786,050個・目的株式786,050株（第14回）など
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年２月19日付で提出した有価証券報告書の記載事項を訂正するため。本募集及び引受人の買取引受による売出しを勘案した場合の流通株式比率を反映するため。第14回新株予約権の割当てに伴い、第11回・第13回新株予約権を無償譲渡・消却したため。
- 根拠となる規則: 会社法第236条第１項第８号イからホ、会社法第199条第３項・第200条第２項、会社計算規則第17条第１項、1933年証券法及び規則701
- 関連する過去の開示: 2025年２月19日付『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。流通株式比率は本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等により変動する可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項…を訂正するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は訂正事項としてリスク、新株予約権、注記、第三者割当の記載を示している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「訂正報告書の提出理由」「訂正事項」「訂正箇所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結財務諸表等…注記事項（ストック・オプション等関係）」を訂正対象としている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性について」「新株予約権等の状況」「第三者割当等の概況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2025年３月10日」「2025年３月10日時点…30.8％」「訂正前…25.0％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30.8％」「25.0％」「新株予約権の数786,050」「普通株式786,050」「行使時の払込金額3,400円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名、株式等の状況、新株予約権の内容を当社の提出書類として記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場を予定しており」「30.8％となる見込み」「需要状況等により変動する可能性があります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年２月19日付をもって提出した…記載事項…を訂正する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「流通株式比率は…25.0％」から「30.8％となる見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年２月19日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「流動性の向上を図っていく方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2025年３月10日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2025年３月10日」「2025年３月10日時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「30.8％となる見込み」「需要状況等により変動する可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等により変動する可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場を予定」「30.8％となる見込み」「自2023年２月27日 至2030年６月24日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「記載事項のうち…を訂正するため…訂正報告書を提出する」」）