# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20250219579065
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の事業変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための包括的な情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年2月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 2020年3月期から2024年3月期を中心とする過去の事業・財務情報および提出日現在の事業状況
- 金額: 連結売上高 5,567百万円（2024年3月期）、経常損失 2,490百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 4,049百万円；総資産額 14,241百万円、純資産額 4,854百万円（2024年3月期）
- 数量・規模: 連結従業員数225名（2025年1月31日現在）、HDマップデータカバレッジ150万Km超、26か国、搭載車種35車種（2025年1月末時点）
- 業績への影響: 第7期および第8期は、地図データ整備等の先行投資や第8期の減損損失等により経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
- 理由: 新規上場申請のため。会社は、地図データ整備等の先行投資に加え、第8期に減損損失を計上したこと等を損失の理由としている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年度中に北米におけるHDマップのカバレッジ拡充および中東への展開を予定している。上場申請後の上場承認・上場日は本文で特定されていない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「第７期及び第８期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、第８期に減損損失を計上していること等により経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 5,567（百万円）」「経常損失(△) △2,490（百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,049（百万円）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2025年２月19日」「決算年月 2023年３月、2024年３月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 5,567百万円」「総資産額 14,241百万円」「従業員数 合計225名」「150万Km超」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年度中には、北米における更なるカバレッジの拡充・中東への展開を予定しております。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中長期的な経営戦略」および「今後も…取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2025年２月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年２月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの」「2025年度中には…展開を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループが想定する時期及び取引条件通りに受注・契約に至る保証はありません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社、連結子会社６社…の計７社で構成されており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本・北米・欧州・韓国・中東において…グローバルに事業展開」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提出日および過去・将来の事業情報の記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な経営戦略」「2025年度中には…展開を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「顧客との守秘義務契約に基づき現時点で公表していない社名・車種が複数存在」「顧客との取り決めにより開示を差し控える」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「第３ 事業等のリスク」」）