# トーエル（3361） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-28 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/3361 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSDU.pdf ## 要点 当期（2025年5月1日〜2026年4月30日）の業績では、売上高は27,039百万円で前期比減収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。また期末配当（1株当たり23円）の決議や、設備投資を実施したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、エネルギー事業とウォーター事業を中核に展開する企業グループです。エネルギー事業ではLPガスの販売を中心に、LPガス関連器具販売・LPガス配管等の工事・LPガス充填・容器再検査・容器管理・LPガスの物流を含む事業を行っています。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行い、直販部門を含む物流・販売体制を整えています。主要な製品・ブランドとしては、国産ウォーター「アルピナ」、ハワイ産ウォーター「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水をボトリングした「信濃湧水」があり、ボトルサーバーとしてリターナブル・ワンウェイのボトルを取り揃えています。事業は国内／海外での販売網を有し、関係会社を含む組織体制で事業を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - 従業員数: 450人 ## セグメント - エネルギー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ウォーター事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-28）では、既存の「TOELLライフラインパッケージ」「独自物流システムと自社配送効率化」「LPガス用超音波メーター設置」「大型タンクローリー導入」に言及があり、加えて「東南アジア中心の水の販路拡大」「グリーンボンド等のESG資金活用」を新たな戦略的賭けとして追加・既存ESG施策へ反映する内容が確認できた。 - + 東南アジア中心の水販路拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-28）において、新たに米国の関税政策の不透明感、人口動態と家庭市場縮小、労働市場・人材確保、飲料・ネット販売業者参入による競争激化が外部要因として明示された。一方で、既存の地政学（中東情勢）、コモディティ（資源価格）、為替、法規制遵守（高圧ガス・食品衛生）、季節需要、自然災害、個人情報・データ管理のリスクに関する記載も再掲され、主要株主（岩谷産業、MONY、ミナックス）も大株主として記載された。 - + 米国関税政策の不透明感 - + 人口動態と家庭市場縮小 - + 労働市場・人材確保のリスク - + 飲料・ネット参入による競争激化 ### 製品 本提出書類（2026-07-28）で、既存のコア製品・サービス（アルピナ、Pure Hawaiian、信濃湧水、リターナブル/ワンウェイボトル、TOELLライフラインパッケージ、自社配送を核とした宅配サービス、Pure Hawaiianミニボトル、エネルギー事業のホームサービス）への言及がある。また、ウォーターサーバーに付随する「保守・セット販売等」のサービスが製品として追加的に明記された。 - + ウォーターサーバー保守・セット販売 ### 資本配分 2026-07-28提出書類では、期末配当（1株23円）の決議・効力、当期の自己株式取得の実施、当期設備投資総額（1,012百万円）の開示、創業者功労金支出（995,000千円）の計上、ならびにリース債務残高の減少（期首315,416千円→期末287,797千円等）が追記された。加えて、LPガス用超音波メーター設置推進や大型タンクローリー取得、自社物流システム高度化への投資方針が具体策として新規に記載されているため、関連する資本配分項目を追加した。 - + LPガス用超音波メーター設置 - + 大型タンクローリー導入 - + 自社物流システムの高度化投資 - + リース債務残高の削減 ### 規制ポジショニング 提出日2026-07-28の書類において、監査等委員会設置会社の体制、内部統制・内部監査、反社会的勢力排除と内部通報窓口、高圧ガス保安法・食品衛生法等の遵守、えるぼし認証とサステナビリティ基本方針が再言及された。また、独立監査人の報告書（監査法人A&Aパートナーズ、継続監査期間7年間等）が確認されたため、既存の「期中レビュー」エントリとは別に追加した。 - + 独立監査人の報告書（A&Aパートナーズ） ## 会社自身の言葉 ### 物流・設備投資・関連技術/機能 - 「ロジスティクス機能の大型化・独自物流システムの開発・投資を継続し、物流密度の向上とコスト競争力の強化を推進」 — 物流機能の大型化や独自物流システム開発などを継続し、物流密度・コスト競争力を高める方針 - 「設備投資総額: 1,012百万円 - エネルギー事業設備投資: 591百万円 - ウォーター事業設備投資: 265百万円」 — 当該期間の設備投資総額と内訳（エネルギー・ウォーター事業） - 「安全性・効率向上のためのLPガス用超音波メーター設置の推進、大型タンクローリー取得による将来のコスト増加を見込みつつ営業強化を実施」 — LPガス用超音波メーター設置推進・大型タンクローリー取得を踏まえた営業強化 - 「自社配送体制の強化と大型タンクローリーの導入による物流密度の向上」 — 自社配送強化と大型タンクローリー導入により物流密度向上を図る - 「大町工場（長野県大町市）: ウォーター事業の水製造設備」 — 大町工場（長野県大町市）：ウォーター事業の水製造設備 - 「安全性・効率向上のためのLPガス用超音波メーター設置の推進」 — LPガス用超音波メーター設置の推進（安全性・効率向上） - 「大型タンクローリー取得による将来のコスト増加を見込みつつ営業強化を実施」 — 大型タンクローリー取得を見据えた営業強化（将来のコスト増への言及） - 「エネルギー事業ではLPガスの販売を中心に、LPガス関連器具販売・LPガス配管等の工事・LPガス充填・容器再検査・容器管理・LPガスの物流を含む事業を行っています。」 — エネルギー事業の内容（LPガス販売、関連機器、工事、充填、再検査、管理、物流等） - 「自社物流システムと配送網の高度化を継続的に投資」 — 自社物流システムと配送網の高度化に継続投資 - 「リース債務は315,416千円（期首）、287,797千円（期末）等」 — リース債務残高の期首・期末等の記載 - 「厚木工場（神奈川県厚木市）: エネルギー事業（ガス充填設備、耐圧検査設備 等）」 — 厚木工場（神奈川県厚木市）：エネルギー事業のガス充填・耐圧検査等の設備 - 「TOELL U.S.A. CORPORATION（ハワイ州、米国）: ウォーター製造設備」 — TOELL U.S.A. CORPORATION（ハワイ州）：ウォーター製造設備 ### 製品・ブランド/販路・顧客接点（販売/サービス） - 「「TOELLライフラインパッケージ」の販売拡大・セット割キャンペーンの実施による顧客件数増加」 — 「TOELLライフラインパッケージ」の販売拡大・セット割キャンペーンで顧客件数を増やす - 「海外事業の拡張（東南アジアを中心にシンガポール・香港・タイ・ベトナム・台湾へ販路拡大）」 — 海外事業の拡張（東南アジア中心に販路拡大） - 「清涼飲料水用原水供給契約（アルピナ）」 — 清涼飲料水用原水供給契約（アルピナ） - 「「TOELLライフラインパッケージ」の販売拡大・セット割キャンペーン」 — 「TOELLライフラインパッケージ」の販売拡大・セット割キャンペーン - 「Pure Hawaiianミニボトルの国内販売拡大（Oahu Factory製造、機内用飲料水としても採用）」 — Pure Hawaiianミニボトルの国内販売拡大（機内用飲料水としても採用） - 「シンガポール・香港・タイ・ベトナム・台湾へ販路拡大」 — シンガポール・香港・タイ・ベトナム・台湾へ販路拡大 - 「ウォーターの販売は自社配送を活用して顧客接点を拡大」 — 自社配送を活用してウォーターの販売・顧客接点を拡大 - 「主要な製品・ブランドとしては、国産ウォーター「アルピナ」、ハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水をボトリングした「信濃湧水」があり、ボトルサーバーとしてリターナブル・ワンウェイのボトルを取り揃えています。」 — 主要製品・ブランドとボトル（リターナブル/ワンウェイ）構成 - 「自社配送（直販）による宅配ビジネス」 — 自社配送（直販）による宅配ビジネス - 「アルピナ（国産ウォーター）」 — アルピナ（国産ウォーター） - 「Pure Hawaiian（ハワイ産ウォーター）」 — Pure Hawaiian（ハワイ産ウォーター） - 「信濃湧水（北アルプス天然水）」 — 信濃湧水（北アルプス天然水） - 「ウォーターサーバー用ボトル（リターナブル・ワンウェイ）」 — ウォーターサーバー用ボトル（リターナブル・ワンウェイ） - 「ハワイ市場向けのオンライン通販を中心とした販売」 — ハワイ市場向けのオンライン通販を中心とした販売 - 「コールセンター、事務センターの運営及び管理 - ホームサービス」 — コールセンター、事務センターの運営および管理 - 「ウォーターサーバー関連のサービス・保守・セット販売等」 — ウォーターサーバー関連のサービス・保守・セット販売等 ### 法令遵守・外部環境/個別リスク・情報/品質管理 - 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」 — 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法規制 - 「高圧ガス保安法」 — 高圧ガス保安法 - 「食品衛生法」 — 食品衛生法 - 「高圧ガス保安法・液化石油ガスの保安関連法の遵守 - 食品衛生法等の法令遵守」 — 高圧ガス保安法・液化石油ガス関連法および食品衛生法等の遵守 - 「季節変動リスク（エネルギーは冬季、ウォーターは夏季が需要ピーク）」 — 季節変動リスク（エネルギーは冬季、ウォーターは夏季が需要ピーク） - 「品質管理・リスク管理・サステナビリティ関連の管理技術」 — 品質管理・リスク管理・サステナビリティ関連の管理技術 - 「高圧ガス保安法・液化石油ガスの保安関連法の遵守」 — 高圧ガス保安法・液化石油ガスの保安関連法の遵守 - 「食品衛生法等の法令遵守」 — 食品衛生法等の法令遵守 - 「為替の変動リスク（輸入原価・物価連動性への影響）」 — 為替変動リスク（輸入原価・物価連動性への影響） - 「個人情報保護・データ管理のリスク」 — 個人情報保護・データ管理のリスク - 「原油・資源価格の高騰と物価上昇の影響」 — 原油・資源価格の高騰と物価上昇の影響 - 「天災リスク（地震等による事業影響）」 — 天災リスク（地震等による事業影響） - 「中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰」 — 中東情勢の緊迫化による資源価格高騰 - 「経済動向・家庭市場の縮小・人口動態の影響」 — 経済動向・家庭市場縮小・人口動態の影響 - 「大手清涼飲料水メーカー・ネット販売業者の参入など、業界間競争の激化」 — 大手メーカー/ネット販売業者の参入などによる業界間競争の激化 - 「労働市場・人材確保のリスク」 — 労働市場・人材確保のリスク - 「米国の関税政策の先行き不透明感」 — 米国の関税政策の先行き不透明感 ### コーポレート・ガバナンス/内部統制/監査・反社対応 - 「監査法人: Ａ＆Ａパートナーズ - 継続監査期間: 7年間 - 監査報酬: 提出会社 25,000千円（監査証明業務）/ 非監査業務なし」 — 会計監査人（Ａ＆Ａパートナーズ）と継続監査期間、監査報酬 - 「内部統制・IFRS関連の開示、財務報告の内部統制整備」 — 内部統制（IFRS関連・財務報告の内部統制整備）に関する開示 - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社、社外取締役の活用、執行役員制度などを採用」 — 監査等委員会設置会社・社外取締役の活用・執行役員制度などのガバナンス体制 - 「反社会的勢力排除の体制整備、内部通報窓口の整備」 — 反社会的勢力排除の体制整備および内部通報窓口の整備 ### 人材・サステナビリティ/配当・資本政策・株主関連 - 「女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位 (三つ星) 取得」 — 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三つ星）取得 - 「配当政策: 期末配当金1株23円、総配当額430百万円（2026年6月24日取締役会決議、効力発生日2026年7月13日）」 — 期末配当（1株23円、総配当額430百万円、決議日・効力発生日の記載） - 「「サステナビリティ基本方針」（2022年5月18日制定）に基づく取り組み」 — 「サステナビリティ基本方針」（2022年5月18日制定）に基づく取り組み - 「新卒・中途採用の継続、社内研修・資格取得支援、育児と仕事の両立推進」 — 新卒・中途採用の継続、社内研修・資格取得支援 - 「創業者功労金の支出（当年度）: 995,000千円」 — 創業者功労金の支出（当年度） - 「地域社会貢献・グリーンボンド等のESG資金活用に伴う環境・社会施策」 — 地域社会貢献・グリーンボンド等のESG資金活用に伴う環境・社会施策 - 「女性活躍推進の取り組み（えるぼし最高位三つ星）を取得」 — 女性活躍推進の取り組み（えるぼし最高位三つ星）取得 - 「自己株式取得・処理: 当期における取得自己株式あり」 — 自己株式取得・処理（当期における取得自己株式あり） - 「岩谷産業株式会社: 860千株、4.59%、大阪市中央区本町3丁目6-4」 — 主要株主：岩谷産業株式会社（保有株数・持株比率・住所等） - 「育児と仕事の両立推進」 — 育児と仕事の両立推進 - 「株式会社ＭＯＮＹ: 2,228千株、所有割合11.90%、住所: 横浜市港北区大倉山1丁目5-24、株主種別：個人」 — 主要株主：株式会社ＭＯＮＹ（保有株数・持株比率・住所等） - 「株式会社ミナックス: 1,559千株、8.33%、横浜市港北区高田東4丁目3-4」 — 主要株主：株式会社ミナックス（保有株数・持株比率・住所等）