# トーエル（3361） 株式会社A-worksの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20261002545555
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

株式会社トーエルが、株式会社A-worksの株式100％を取得して子会社化することを決めた。これにより、リフォーム事業・原状回復事業の事業基盤を拡大する。

## 会社が挙げた理由

リフォーム事業および原状回復事業における新たな事業基盤を確立し、お客様へのサービス拡充を図るため。今後もグループ一体で持続的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 田沼 明敏
- 対象会社の名称: 株式会社A-works
- 対象会社の事業内容: 住宅のリフォーム工事・原状回復工事・入居中の修繕工事 他
- 対象会社の所在地: 埼玉県さいたま市見沼区
- 対象会社の資本金: 100万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年4月
- 対象会社の売上高: 449,660千円（2025年8月期）
- 対象会社の営業利益: 18,417千円（2025年8月期）
- 対象会社の当期純利益: 13,112千円（2025年8月期）
- 対象会社の純資産: 94,993千円（2025年8月期）
- 取得価額: 相手先との協議により非開示としております。なお、取得価額は適時開示基準に該当しておりません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権の数：100個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年10月14日
- 契約締結日: 2026年10月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社A-works の株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数 100株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社A-worksの株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…100株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「埼玉県さいたま市見沼区宮ケ谷塔三丁目227番地」、相手先住所「埼玉県上尾市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「リフォーム事業および原状回復事業における新たな事業基盤を確立」および「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」とするのみで、業績予想の修正・織り込みの記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月14日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との協議により非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得」と「取得価額」の記載はあるが、現金等の対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式の取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 田沼 明敏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年8月期から2025年8月期までの純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「3,704千円、8,139千円、18,417千円」、当期純利益「6,604千円、8,376千円、13,112千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住宅のリフォーム工事・原状回復工事・入居中の修繕工事 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「リフォーム事業および原状回復事業における新たな事業基盤を確立することで、お客様へのより一層のサービス拡充を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後もグループ一体となり、持続的な企業価値の向上を目指してまいります」とするのみ」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年10月14日」、契約締結日「2026年10月14日」、株式譲渡実行日「2026年11月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、所有割合、決議日、契約締結日、株式譲渡実行日が記載され、「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月14日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されているが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）