# トーエル（3361） 2027年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20260911535038
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

2027年4月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.4％増、営業利益が130.7％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業ではLPガス輸入価格の高止まりに伴う販売価格上昇、新規顧客の開拓やセット割キャンペーン強化による顧客数増加が増収増益に寄与した。ウォーター事業では低気温の影響で販売本数が減少した一方、減価償却費の減少と経費抑制が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":6959,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7}
- 経常利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- １株当たり当期純利益: 22.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":76.8}
- 総資産: {"value":27685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29460,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"純利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":348655,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1835,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1650,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 20884440
- 期末自己株式数: 2550514
- 業績の増減要因: エネルギー事業ではLPガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格上昇、新規顧客の開拓やセット割キャンペーン強化による顧客数増加が寄与した。ウォーター事業では低気温により販売本数が前年同期を下回った一方、減価償却費の減少と経費抑制が利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は6,959百万円、通期予想は29,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は564百万円、通期予想は1,910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.4％増、営業利益130.7％増、経常利益69.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益54.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.4％増、営業利益は同130.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益564百万円、経常利益656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,910百万円、対前期増減率は△3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当は23.00円、2027年4月期予想も23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,835千円、特別損失は固定資産除却損1,650千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損1,650千円」「特別損失合計1,650千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比109.5％増、ウォーター事業は同21.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,959,741千円・営業利益564,414千円、前年同期の売上高6,081,797千円・営業利益244,637千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年4月期第1四半期78.4％、2026年4月期76.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LPガス輸入価格が高値で推移したことに伴い、卸先及び業務用小売りの販売価格が上昇」「各種経費の抑制が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の開拓効果により顧客数が増加」「業務効率化の推進による各種経費の抑制が寄与」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「セット割キャンペーンの強化」「新規顧客の開拓」「多種多様な広告媒体を活用した広告戦略」「業務効率化の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,959百万円…となりました」および「不確定な要素があり、今後業績予想に関しては修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年5月1日～2026年7月31日」、売上高6,959百万円、営業利益564百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数が増加」「当期間の販売本数については前年同期を下回り」と記載されているが、具体的な数値はない。」）