# トーエル（3361） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20260611568393
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が前年を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年4月期は増収を見込むものの、広告宣伝費や設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、各利益は減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2026年4月期は、LPガス輸入価格の低下に伴う販売価格低下でエネルギー事業が減収となった一方、顧客数の増加により増益となりました。ウォーター事業は物流コスト・部材価格・広告宣伝費の上昇で減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、前期に計上した創業者功労金995百万円が当期は発生しなかったことも影響しています。2027年4月期は物流効率化や顧客取引の拡大を進める一方、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上によるコスト負担の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29460,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1910,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":69.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高27,388百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益841百万円、１株当たり当期純利益43.42円
- 修正の理由: 次期は物流事業で物流密度の向上と効率化を進め、卸・総合管理取引やライフラインパッケージの拡販で顧客取引を拡大する一方、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上によりコスト負担が増加する見込みとしている。なお、次期予想を従来予想から修正したとの記載はない。
- 特別損失の内容と金額: 2026年４月期は固定資産除却損2,279千円、固定資産売却損96千円、特別損失合計2,375千円。前期は創業者功労金995,000千円など、特別損失合計996,644千円。
- 配当予想の修正: 2027年４月期の年間配当予想は23円00銭（第２四半期末0.00円、期末23.00円）。配当予想を修正したとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年４月期の連結業績（2025年５月１日～2026年４月30日）」／「2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年４月期は売上高「△1.3％」、営業利益「2.4％」、経常利益「8.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「91.6％」。2027年４月期予想は売上高「9.0％」、営業利益「△3.6％」、経常利益「△13.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△18.8％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「29,460百万円（9.0％）」に対し、営業利益「1,910百万円（△3.6％）」、経常利益「2,130百万円（△13.3％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,310百万円（△18.8％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文の「2026年４月期の連結業績」「2027年４月期の連結業績予想」／「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,310百万円（△18.8％）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「29,460百万円（9.0％）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年４月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「1,310百万円」／2026年４月期実績「1,612百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」固定資産除却損2,279千円、固定資産売却損96千円、創業者功労金995,000千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「ウォーター事業」「アルピナ」「Pure Hawaiian」「信濃湧水」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「LPガス輸入価格」「顧客数」「物流コスト」「部材の高騰」「広告宣伝費」「設備投資に伴う減価償却費」「資源価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、広告宣伝費増加や物流コスト上昇などの個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税政策」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」／「広告宣伝費の増加」「設備投資」「大型タンクローリーの導入」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客数を伸ばしたことで」「物流コストの上昇」「広告宣伝費の増加」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「影響が続くものと予想されます」／前期の特別損失「創業者功労金995,000千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大型タンクローリーの導入」／「LPガス供給・物流設備及びウォーター製造設備拡充などへの投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年６月11日」／予想期間「2026年５月１日～2027年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響が続くものと予想されます」／「見込んでおります」／「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）