# トーエル（3361） 2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20260312580661
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業ではLPガス輸入価格の低下により仕入コストが削減された一方、ウォーター事業ではOEM販売本数の減少、物流コストの上昇、新規顧客獲得のための広告宣伝費投下があった。業績予想については、気候変動、CP価格、円／ドル為替の動向などを不確定要素として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":19202,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":134.5}
- １株当たり当期純利益: 55.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":27813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27136,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":2223,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":63}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1078617,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13658,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1873,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20884440
- 期末自己株式数: 2160514
- 業績の増減要因: エネルギー事業はLPガス輸入価格の低下による仕入コスト削減で増益となったが、販売価格低下で減収となった。ウォーター事業はOEM販売本数の減少で減収となり、物流コスト上昇と広告宣伝費投下で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計19,202百万円、通期予想27,136百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は19,202百万円、営業利益は1,190百万円。通期予想は売上高27,136百万円、営業利益2,007百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△2.1%、営業利益△9.7%、経常利益△5.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益134.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は前年同期比9.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,190百万円、経常利益1,571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,049百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想2,007百万円、対前期増減率3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当23.00円、2026年4月期予想23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益13,658千円、特別損失は固定資産売却損2千円、固定資産除却損1,873千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比2.2％増、ウォーター事業は15.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年4月期第3四半期76.4%、2025年4月期76.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ＬＰガスの輸入価格が前年同期を下回り、販売価格低下により減収」、「輸入価格の低下により仕入コストが削減」、「物流コストの上昇や…広告宣伝費を戦略的に投下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年を上回りました」、「総販売本数が弱含み」、「物流コストの上昇」といった定性的な説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「米国による関税政策」を記載し、自社施策として「新規顧客開拓」「商品の認知施策」「自社配送」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は19,202百万円…となりました」と記載し、予想について「不確定な要素があり」「修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月１日～2026年１月31日」、売上高19,202百万円、営業利益1,190百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の影響」、「気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年5月1日から2026年1月31日、前年同期は2024年5月1日から2025年1月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）