# トーエル（3361） 2025年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20240912584138
種別: 決算
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、創業者功労金の特別損失計上により最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

創業者功労金995百万円を特別損失に計上したことが最終赤字の主因。営業利益は、エネルギー事業で販売数量が減少し、システム開発に伴う減価償却費が増加したことにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":6153,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △18.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":26458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28120,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エネルギー事業":{"value":4389,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"ウォーター事業":{"value":1764,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- セグメント別利益: {"エネルギー事業":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"ウォーター事業":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342065,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25075,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":143,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":60,"unit":"千円"},{"項目":"創業者功労金","value":995000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,715,540株
- 期末自己株式数: 403,574株
- 業績の増減要因: 売上高は、エネルギー事業でLPガス輸入価格が前年同期を上回り販売価格が上昇したこと、ウォーター事業で販売本数が堅調に推移したことにより増加した。営業利益は、エネルギー事業の販売数量減少とシステム開発に伴う減価償却費増加により減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は創業者功労金995百万円の特別損失計上により赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,153百万円、通期予想は28,120百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高6,153百万円、営業利益409百万円。通期予想は売上高28,120百万円、営業利益2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は5.2％減、経常利益は8.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の373百万円の黒字から367百万円の赤字。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,153百万円、前年同期比4.9％増。営業利益409百万円、前年同期比5.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益409百万円、経常利益504百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当実績は23.00円、2025年4月期予想も23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「創業者功労金995,000千円」を計上。税金等調整前四半期純損失は465,159千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比21.0％減、ウォーター事業は1.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高6,153,931千円・営業利益409,661千円、前年同期の売上高5,868,313千円・営業利益432,018千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年4月期第1四半期77.9％、2024年4月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「創業者功労金995百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は367百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「創業者功労金995,000千円、減価償却費342,065千円、各セグメントの売上高・利益は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客開拓を推進」「独自の物流システムによるコスト削減」「差別化戦略に尽力し拡販に注力」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,153百万円」「営業利益は409百万円」と断定する一方、「不確定な要素があり」「修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年5月1日～2024年7月31日」、通期予想期間は「2024年5月1日～2025年4月30日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）