# トーエル（3361） 創業者功労金の贈呈の決議及び同決議に伴う特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20240612527216
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

取締役会が、故稲永修氏への創業者功労金995百万円の贈呈を決議しました。株主総会の承認を前提に、2025年4月期連結決算で同額を特別損失として計上する予定で、業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

故稲永修氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため。役員退職慰労金制度を廃止しているため、功労金全額を特別損失として計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 創業者功労金の贈呈の決議及び同決議に伴う特別損失の発生
- 発生日: 2024年6月13日（取締役会で贈呈を決議した日）。なお、対象者の逝去日は2023年11月20日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーエル（提出会社）、故稲永修氏（前代表取締役名誉会長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 故稲永修氏が1963年の創業以来60年にわたり経営を担い、当社グループの発展に多大な貢献を果たしたため、創業時からの功績と在任中の労に報いる。
- 業績への影響額: 995百万円（2025年4月期連結決算において特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2025年4月期連結決算
- 業績予想への影響: 2025年4月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年7月30日開催予定の第61回定時株主総会において承認を受けることを前提としている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「創業者功労金全額を 2025 年４月期連結決算において特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失として計上する予定」および「2025 年４月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日（2024 年６月 13 日）公表の 2024 年４月期決算短信における 2025 年４月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「創業者功労金として 995 百万円を贈呈することを決議いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「故稲永修氏（前代表取締役名誉会長）に対し、創業者功労金を贈呈することを決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「１．創業者功労金の贈呈」「２．特別損失の計上」「３．業績に与える影響」であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「創業者功労金として 995 百万円を贈呈することを決議」および「2025 年４月期連結決算において特別損失として計上する予定」「承認を受けることを前提」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月期連結決算において、下記のとおり特別損失を計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2024 年６月 13 日」であり、「本日開催の取締役会において」決議したと記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「故稲永修氏（前代表取締役名誉会長）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「995 百万円」「2024 年６月 13 日」「2025 年４月期連結決算」「2024 年７月 30 日開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「創業者功労金として 995 百万円」および「創業者功労金全額を…特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年７月 30 日開催予定の第 61 回定時株主総会において承認を受けることを前提」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「創業者功労金の贈呈の決議及び同決議に伴う特別損失の発生に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024 年７月 30 日開催予定の第 61 回定時株主総会において承認を受けることを前提」とある一方、続報の開示予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「贈呈することを決議いたしました」「計上する予定」「承認を受けることを前提」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」および「当社は…特別損失として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）