# トーエル（3361） 2023年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3361/disclosure/20230613502442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3361

## 何が変わったか

2023年4月期の実績を公表し、2024年4月期の通期予想を新たに示した。次期は売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少する一方、営業利益は小幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動、人口減少・省エネ機器の普及によるガス需要の伸び悩み、業界内の競争激化を挙げている。一方で、物流の効率化、ライフラインパッケージの拡販、ウォーター事業のブランディングや広告による拡販を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27050,"change":"not_disclosed","change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2170,"change":"not_disclosed","change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2260,"change":"not_disclosed","change_rate":-7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1440,"change":"not_disclosed","change_rate":-9.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":71.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高27,871百万円、営業利益2,140百万円、経常利益2,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,586百万円、１株当たり当期純利益78.27円
- 修正の理由: ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の変動、人口減少や省エネ機器の普及によるガス需要の伸び悩み、業界内の競争激化が見込まれる一方、物流効率化、ライフラインパッケージの拡販、ウォーター事業のブランディング・拡販を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損6,362千円、固定資産売却損289千円、特別損失合計6,652千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年４月期の連結業績予想」および表中の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「27,050 △2.9」、営業利益「2,170 1.4」、経常利益「2,260 △7.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,440 △9.2」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△2.9％」、営業利益「1.4％」、経常利益「△7.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△9.2％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△2.9％」に対し、営業利益「1.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,440 △9.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「27,050 △2.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年４月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,440百万円」、2023年４月期実績「1,586百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の予想値と対前期増減率が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損6,362千円」「固定資産売却損289千円」「特別損失合計6,652千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み」「オフィス向け等法人需要の回復が遅れている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「ウォーター事業」「ＬＰガス輸入価格」「ハワイ工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資源価格の高騰」「為替相場の急激な変動」「ガス需要伸び悩み」「業界内の過当廉売競争」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の業績予想は記載されているが、資源価格、為替、需要など各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源価格の高騰、為替相場の急激な変動」「物流密度の向上と一層の効率化」「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージを強力に拡販」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期のエネルギー事業の業績予想については、売上高は20,400百万円（当連結会計年度比4.1％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として景気の先行きは不透明が続くものと予想されます」「引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「物流密度の向上と一層の効率化」「適正且つ安価な販売価格を設定」「ブランディング戦略を継続」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給・物流設備及びウォーター製造設備拡充などへの投資に備え」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年６月13日」、対象期間「2023年５月１日～2024年４月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年４月期の連結業績予想」および「通期」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績見通しは…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）