# シップヘルスケアホールディングス（3360） 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（証券コード：6062）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3360/disclosure/20261106567511
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3360

## 何が変わったか

シップヘルスケアホールディングスが、持分法適用関連会社であるチャーム・ケア・コーポレーションを完全子会社化するため、普通株式を1株1,970円で公開買付けすることを決めた。成立後に全株式を取得できない場合は、株式併合などで少数株主を整理し、対象会社を上場廃止とする予定である。

## 会社が挙げた理由

現在の持分法適用関係では、対象会社への経営資源の投下効果を十分に享受できず、両社の連携や一体的な企業価値向上に限界があるため。完全子会社化により、施設開発、顧客対応、商品・サービス、人材採用・育成などの連携を深め、事業拡大と効率化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、下村隆彦氏
- 対象会社の名称: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
- 対象会社の事業内容: 有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としているとのことです。
- 対象会社の所在地: 大阪府松原市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1984 年８月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式：1株当たり1,970円、新株予約権：1個当たり1円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株1,970円、新株予約権1個1円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1株1,970円。第1回から第4回までの新株予約権：各1個1円
- 買付予定数の下限: 12,194,500株（設定あり）
- 公開買付期間: 2026年11月9日から2026年12月21日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限12,194,500株、議決権121,945個相当。対象者株式の全て及び本新株予約権の全ての取得を企図し、買付予定数の上限は設けていない
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"29.33%（公開買付者が完全子会社を通じて間接所有）","revised_forecast":"100%（完全子会社化予定。買付予定数下限成立時は66.73%）","change":"持分法適用関連会社から完全子会社へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金及び株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けの実行により実現することが期待されるシナジー効果は、収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、株式価値算定には反映していない
- 取締役会決議日: 2026年11月6日
- 契約締結日: 2026年11月6日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社大和総研、野村證券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。4名（独立社外監査役1名、独立社外取締役2名、外部有識者の弁護士1名）
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限以上の応募があること。本公開買付けの成立等を条件として銀行融資を受ける予定。全株式を取得できない場合は、株式併合又は株式売渡請求などのスクイーズアウト手続を実施する予定
- 取得後の経営体制: 対象者の現在の経営体制及び事業運営体制を尊重し、事業運営の自律性と現場運営の継続性に配慮する。対象者の商号及びブランドは維持する想定。役職員は原則として雇用を継続し、本取引を理由に直ちに雇用条件・処遇を不利益に変更しない。必要な範囲で公開買付者から役員を派遣することを対象者と協議して決定する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の株券等を、金融商品取引法…に基づく公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を完全子会社化することを目的とする一連の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の普通株式の全て…及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「対象者株式9,600,000株（所有割合29.33％）を間接所有」及び「買付け等後の株券等所有割合…66.73％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪府吹田市春日3丁目20番8号」及び「東京証券取引所プライム市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者が公開買付者の完全子会社となり上場会社でなくなったとしても」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を完全子会社化」及び「対象者グループを含む公開買付者グループの事業規模及び老人ホーム事業を営む業界内のシェアが上昇」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けの実行により実現することが期待されるシナジー効果については…収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…公開買付けにより取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,970円」及び「本新株予約権…1個につき、金1円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として、公開買付者のファイナンシャル・アドバイザーである大和総研に対し…株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金1,970円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けにより取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本公開買付けを含む本取引に要する買付代金を、自己資金及び株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れにより賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所…プライム市場上場、以下『対象者』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「エス・ティー・ケーを通じて…対象者の普通株式9,600,000株（所有割合29.33％）を間接所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「有料老人ホームにおいて…介護サービスを提供することを主たる業務としているとのことです」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「対象者グループは…介護サービスを提供することを主たる業務としている」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して…介護サービスを提供」及び「近畿圏、首都圏にて119ホーム、8,025室」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社グループの事業拡大及び事業の効率化を進めることができ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物件情報、施設開発に関する知見及び取引先等とのネットワークをより幅広く共有」及び「人材の採用・受入れ・育成に関するグループ共通基盤の整備」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化による上記ディスシナジー」及び「意思決定スピードの鈍化」「人材採用・雇用維持への懸念」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を1,970円、本新株予約権買付価格を1円として、本公開買付けを実施することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません」及び「本公開買付けの成立等を条件として、本銀行融資を受ける」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対象者の独立社外監査役…独立社外取締役…外部有識者として…4名から構成される…特別委員会」及び「フェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続の実施を予定」及び「本株式併合又は本株式売渡請求を実施」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の商号及びブランドは維持することを想定」及び「役職員については、原則として本取引後も雇用を継続する方針」」）