# シップヘルスケアホールディングス（3360） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3360/disclosure/20260512525999
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3360

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と経常利益が増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の58円から65円へ増額する。

## 会社が挙げた理由

ODA専門商社の業績寄与、医療情報系ソリューションの堅調な推移、新規SPD受託施設や複数病院との一括契約SPD案件の開始などが売上拡大に寄与した。一方、シニア向け分譲マンションの当期竣工案件がなかったこと、部材の納期遅延、部品価格高騰・生産遅延、M&A手数料などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":718163,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":24482,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":26331,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13394,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- １株当たり当期純利益: 144円19銭
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":385109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22078,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2075,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16334,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":740000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":65,"change":7,"change_rate":12.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5476,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":16,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":49,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":36,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":158,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":738,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":2415,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":14,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["㈱テックインターナショナル","デルフィア㈱","㈱橋本薬局","マスターズフォレスト㈱","昭島国際法務マネジメント㈱"]},"除外":{"会社数":11,"社名":["シップヘルスケアエステート東日本㈱","インジニアス㈱","キングラン・メディケア㈱","キングラン九州㈱","キングラン北海道㈱","キングラン関西㈱","日星調剤㈱","グリーンファーマシー㈱","㈲スターシップ","㈱ＭＯＮＡＫＡ","㈱オーエムピー","グラン・グルメ㈱"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 94350134
- 期末自己株式数: 2331200
- 業績の増減要因: ODA専門商社の業績寄与、医療情報系ソリューションビジネスの堅調な推移、新規SPD受託施設や複数病院との一括契約SPD案件の開始、契約施設数の伸長などが増収・増益要因となった。一方、シニア向け分譲マンションの当期竣工案件がなかったこと、部材の納期遅延、部品価格高騰・生産遅延、M&A手数料、介護サービスにおける水道光熱費・労務費上昇などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比5.9％増」、営業利益は「前連結会計年度比1.2％減」、経常利益は「前連結会計年度比1.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前連結会計年度比11.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高718,163百万円、前年同期比5.9％増。営業利益24,482百万円、前年同期比1.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,482百万円、経常利益26,331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,394百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「26,000百万円、前年比6.2％」、2026年3月期実績は「24,482百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期…60.00」「2027年３月期(予想)…65.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）41.6％」「37.4％」の記載がある一方、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計107百万円」「特別損失合計3,332百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は当期「－」、セグメント情報でも当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、トータルパックプロデュース事業が前年同期比10.0％減、メディカルサプライ事業7.4％増、ライフケア事業1.2％増、調剤薬局事業16.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.4％」、2025年3月期「3.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「39.2」、2025年3月期「39.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは22,078百万円の収入（前連結会計年度比1,693百万円収入増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規ＳＰＤ受託施設が上期より稼働を開始」「複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタート」「契約施設数の伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業績は堅調に推移」「売上の拡大に寄与」「利益面では前年を下回りました」などの定性的な説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規事業創出、再編統合、成長領域の拡大に取り組んでまいりました」「首都圏医療材料物流拠点の開設」「複数病院との一括契約によるＳＰＤ案件の開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期(2027年３月期)の業績見通しにつきましては、下記のとおりの業績を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高718,163百万円、営業利益24,482百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇やエネルギー価格の高止まり、各国の通商政策等の影響」「物価・人件費の上昇や人手不足」「医療費・介護費の抑制・単価の引き下げが継続されることが予測されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、連結業績には各項目の「前連結会計年度比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ５社」「除外 11社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはSPD案件や一括受注への言及はあるが、受注高・受注残高の数値項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約施設数の伸長」と記載されているが、契約施設数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『SHIP VISION 2030』の初年度」「売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります」。」）