# ミライロ（335A） 海外発行の障害者手帳を登録できる「ミライロID インバウンド版」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20260929542206
種別: その他開示
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

海外発行の障害者IDを登録・表示でき、国内の障害者割引やクーポンを利用できる「ミライロID インバウンド版」の提供を2026年9月29日に開始した。まず10の国・地域と国内275社の参画事業者に対応する。

## 会社が挙げた理由

障害のある訪日外国人が日本で利用できるサービスや割引の情報を把握しにくい状況を改善し、国内事業者との新たな顧客接点を作るため。大阪・関西万博での「ミライロID」採用を契機に問い合わせが増加したことも背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ミライロID インバウンド版、ミライロID、ミライロクーポン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月29日（実績）
- 適用分野: 障害者割引等の利用、本人確認、飲食、小売、交通、観光・レジャー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内ユーザー数65万人以上、導入事業者数4,300社以上（2025年8月末時点）
- 業績への影響: クーポンや広告、ユーザー向けサービス等を通じた収益モデルの具体化に取り組む。具体的な業績影響額は記載なし。
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）、観光庁、世界保健機関（WHO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月29日に提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2026年9月29日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年6月2日に公表した新規事業『ミライロID Global』を具体化するもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年9月29日」、提供開始日「2026年9月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「利用できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別相手先の概要記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参画事業者：275社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ユーザー数65万人以上、導入事業者数4,300社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年8月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参考欄に「日本政府観光局（JNTO）」「観光庁」「世界保健機関（WHO）」を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提供開始日：2026年9月29日」「対象国・地域：10の国・地域」「参画事業者：275社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益モデルの具体化にも取り組みます」「世界中の障害者と事業者をつなぐプラットフォームへと成長」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する明示的な記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ミライロID インバウンド版」を提供開始」「クーポンや広告、ユーザー向けサービス等を通じた収益モデル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新規事業『ミライロID Global』」「ミライロID インバウンド版」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「その第一弾となる『ミライロID インバウンド版』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…インフラやソリューションの提供」「当社は…提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ミライロ」、本文「当社は…提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「対象国・地域：10の国・地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「参画事業者：275社」「導入事業者数4,300社以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ミライロID インバウンド版」「『ミライロID』アプリ内の機能として提供」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：335A 東証グロース市場」「本件に関するお問い合わせ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界中の障害者と事業者をつなぐプラットフォームへと成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、対応する国・地域と国内事業者を順次拡大」「収益モデルの具体化にも取り組みます」」）