# ミライロ（335A） ミライロと日立、鉄道の介助申請一元化で基本合意書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20260916537163
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

ミライロと日立が、ミライロIDから行った鉄道の介助申請を、日立のサービスを通じて関係する鉄道事業者へ共有する仕組みの共同検討を始め、基本合意書を締結した。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者ごとに異なる介助申請の手続きが利用者の負担となっていることや、鉄道事業者側でも申請確認、駅係員の手配、事業者間の情報共有に多くの業務が発生し、電話やFAX中心の運用による効率化が課題となっているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日立製作所
- 提携先の事業内容: 移動制約者ご案内業務支援サービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 利用者が「ミライロID」から介助申請を行うと、その情報が日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」を通じて関係する鉄道事業者へ共有される仕組み構築に取り組みます。、普段から利用している「ミライロID」を通じた、スムーズな介助申請を実現。、出発駅から到着駅まで、複数の鉄道事業者をまたぐ場合もワンストップでの手続きが完結。、乗り換えを含むシームレスな移動支援につながり、より安心できる鉄道利用を後押し。、65万人超の「ミライロID」利用者との新たな接点を創出し、介助サービスへのアクセスを向上。、電話を中心とした介助受付業務のデジタル化により、申請内容の確認や駅係員手配の効率化を支援。、事業者間での情報引き継ぎや共有を円滑化し、介助対応の品質向上と業務効率化に貢献。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」と、日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」の連携に向けた共同検討を開始することに合意し、基本合意書を締結しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には出資額・株式取得価額に関する記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「利用者が「ミライロID」から介助申請を行うと、その情報が日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」を通じて関係する鉄道事業者へ共有される仕組み構築に取り組みます。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ミライロID」と「移動制約者ご案内業務支援サービス」の連携に向けて本共同検討を開始しました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「利用者が「ミライロID」から介助申請を行うと、その情報が日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」を通じて関係する鉄道事業者へ共有される仕組み構築に取り組みます。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ミライロは、「ミライロID」を障害のある方の生活を支えるプラットフォームとしてさらに発展させ、移動に必要なサポートの申請までシームレスに利用できる環境の実現をめざします。日立は、鉄道事業者向けの移動支援基盤の高度化を進めるとともに、鉄道分野に限らない多様なパートナーとの連携を拡大しながらサービス向上を進め、誰もが安全・安心に移動できる社会の実現に貢献していきます。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役執行役社長兼CEO：德永俊昭）および「移動制約者ご案内業務支援サービス」の説明が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日立の本社は「東京都千代田区」と記載され、サービスは「全国で12」の鉄道事業者で稼働している。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「今後は鉄道事業者への展開拡大に加え、鉄道事業者およびその他の交通事業者との情報連携も視野に入れ、あらゆる移動シーンで活用できる仕組みの構築をめざします。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「〇利用者のメリット」「〇鉄道事業者のメリット」の下に、それぞれ3項目が箇条書きされている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「両社はそれぞれのサービスの連携に向けた共同検討を進めるとともに、実証実験を通して有効性を検証します。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載がない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文には本提携の規模や業績への影響度に関する記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ミライロID」は現在65万人（2026年8月時点）を超える方に利用されており、日立のサービスは現在全国で12（2026年8月時点）の鉄道事業者で稼働しています。」）