# ミライロ（335A） ドコモグループ独自の「ユニバーサルマナー研修」を共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20260727500439
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

ミライロとNTTドコモが、ドコモの業務や社内コミュニケーションに合わせた独自のeラーニング「ユニバーサルマナー研修（NTTドコモ版）」を共同開発した。今後、ドコモの全従業員とドコモグループ各社へ受講対象を広げる。

## 会社が挙げた理由

ドコモグループで精神障害・発達障害のある従業員が活躍できる環境を整えるには、共に働く従業員が障害や特性を正しく理解し、適切なコミュニケーション手法を共通言語として持つことが不可欠であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ユニバーサルマナー研修（NTTドコモ版）
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 本研修を共同開発した関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 障害者雇用、精神障害・発達障害のある従業員が働く職場、社内コミュニケーション、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本研修をNTTドコモと共同開発いたしました」「ドコモの全従業員への受講を展開し、さらにドコモグループ各社へと対象を拡大してまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「ドコモの全従業員への受講を展開し、さらにドコモグループ各社へと対象を拡大してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ドコモグループ独自の『ユニバーサルマナー研修』を共同開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本研修をNTTドコモと共同開発いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発いたしました」「受講を推進していきます」「対象を拡大してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ（以下『NTTドコモ』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本研修をNTTドコモと共同開発いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「NTTドコモについては社名と研修開発上の関係のみ記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「ドコモの全従業員」「ドコモグループ各社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に具体的な数値の記載がない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に具体的な数値の記載がない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「障害や特性への正しい理解」「適切なコミュニケーション手法」を扱う研修と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DE&Iを加速させる重要な基盤として位置づけ」「雇用の『質』の向上へつながる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人や自治体に向けたユニバーサルデザインのソリューション提供」「独自のeラーニング研修を開発しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ドコモ全従業員とドコモグループ各社へ展開」「ドコモグループ全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オリジナルカリキュラム『ユニバーサルマナー研修（NTTドコモ版）』」「独自のeラーニング研修を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本研修をNTTドコモと共同開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ミライロ」「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現がない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後は、グループ内での着実な受講浸透を図る」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ユニバーサルマナー研修（NTTドコモ版）」「『ユニバーサルマナー』およびそのロゴマークは、株式会社ミライロの登録商標です」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：335A 東証グロース市場」「本件に関するお問い合わせ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な基盤」「新たなロールモデルとして広く社会へ発信」」）