# ミライロ（335A） 日本郵便がデジタル障害者手帳「ミライロID」に参画！「青い鳥郵便葉書」の無償配付のお申込みにおいて障害者手帳と同様の確認書類として採用されました！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20260304575857
種別: その他開示
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

日本郵便が、青い鳥郵便葉書の無償配付の申込みで、従来の障害者手帳に加えて「ミライロID」を確認書類として使えるようにした。利用者は窓口でミライロIDを提示して申し込める。

## 会社が挙げた理由

障害者手帳を提示する際の物理的・心理的な抵抗感などの負担を低減し、青い鳥郵便葉書の認知度・理解・利用を高めることが期待されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル障害者手帳「ミライロID」、青い鳥郵便葉書
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: 書類では、青い鳥郵便葉書を無償配付する事業者であることが示されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本郵便がミライロIDを青い鳥郵便葉書の無償配付対象確認手段として採用した取引・サービス上の関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（申込受付開始予定）。配付は2026年4月20日以降。
- 適用分野: 青い鳥郵便葉書の無償配付申込みにおける配付対象者の確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 通常はがき20枚を封入したもの
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本郵便から配信されたリリース（URL記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「受付期間は「2026年4月1日(水)から同年6月1日(月)まで」、配付は「2026年4月20日(月)以降」と記載。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ミライロIDが採用されました」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日(水)」および「2026年4月20日(月)以降」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、日本郵便株式会社…ミライロIDが採用されました」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「受付期間は2026年4月1日から、配付は2026年4月20日以降と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されました」「期待できます」「検証してまいります」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社（以下、『日本郵便』）」と記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本郵便が無償配付する『青い鳥郵便葉書』」「ミライロIDが採用されました」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「日本郵便については無償配付事業者である旨の説明にとどまる。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「通常はがき20枚を封入したもの」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「通常はがき20枚を封入したもの」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本郵便から配信されたリリースをご確認ください」とURLを記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通常はがき20枚」「2026年4月1日」「2026年4月20日以降」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「認知度や理解、利用を一層高めることが期待できます」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性などの記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ミライロIDが採用されました」「窓口でのお申込みが可能となります」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『青い鳥郵便葉書』の無償配付のお申込み」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の障害者手帳に加え、ミライロIDの提示でも窓口でのお申込みが可能」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するデジタル障害者手帳『ミライロID』」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社ミライロ」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「相手先が「日本郵便株式会社」で、全国的な制度の地域限定記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便が…ミライロIDに参画」「ミライロIDが採用されました」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の障害者手帳に加え、ミライロIDの提示でも」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル障害者手帳『ミライロID』」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ミライロ」「代表取締役社長」「（コード番号：335A 東証グロース市場）」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会経済活動への参加を後押ししています」「負担を低減」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「期待できます」「運用状況や利用者のフィードバックを丁寧に検証してまいります」。」）