# ミライロ（335A） 2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20260212557276
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増となった一方、営業利益は55.3％減となり、増収減益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は全事業で順調に拡大し、コミュニケーションサポート事業は東京2025デフリンピックの影響で好調に推移した。一方、利益面では人員増強に伴う人件費の増加、株主総会費用等による販売費及び一般管理費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.6}
- １株当たり当期純利益: 0円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":75.2}
- 総資産: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4},"純利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8048,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 11,020,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売上高は全事業において順調に拡大し、コミュニケーションサポート事業は東京2025デフリンピックの影響により好調に推移した。利益面では、人員増強に伴う人件費の増加、株主総会費用等による販売費及び一般管理費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年９月期第１四半期」の売上高は「197」百万円、「通期」の売上高予想は「940」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「197」百万円、営業利益は「11」百万円。通期予想は売上高「940」百万円、営業利益「200」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.7％増」、営業利益は「同55.3％減」、経常利益は「同54.5％減」、四半期純利益は「同58.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7.7％増」、営業利益「55.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11」百万円、経常利益「11」百万円、四半期純利益「7」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2025年11月14日公表の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「200」百万円、「40.7％」増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計は「0.00」円、2026年9月期予想も「0.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「0.00」円と修正の有無「無」が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期「76.8％」、2025年9月期「75.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増強に伴う人件費の増加、株主総会費用等による販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員増強に伴う人件費の増加」「株主総会費用等による販売費及び一般管理費の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は…様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました」及び「人員増強に伴う人件費の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は…197,404千円」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2025年12月31日」、売上高は「197,404千円（前年同期比7.7％増）」、導入事業者数は「4,244事業者」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内政治の流動化に加え、国際情勢の緊迫化や物価高騰が重なり、依然として先行きの不確実性が高い状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2025年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入事業者数4,244事業者」「ユーザー数58.3万人」「アクティブユーザー数は月間20.3万人」「セラー数84事業者」「商品数742アイテム」。」）