# ミライロ（335A） 経済産業省が公開した「合理的配慮に関する国内企業における実践事例集」に当社の提供するソリューションの活用事例が掲載されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20250523563731
種別: その他開示
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

経済産業省の実践事例集に、ミライロのソリューションを活用した東京ガスとファミリーマートの事例が掲載された。掲載されたのは「ミライロ・サーベイ」「ユニバーサルマナーBOOK」「ユニバーサルマナー研修及び検定」などの活用事例である。

## 会社が挙げた理由

2024年4月1日に合理的配慮の提供が事業者に義務化されたことを背景に、経済産業省が企業事例等を調査し、実践事例集として公開したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ミライロ・サーベイ、ユニバーサルマナーBOOK、ユニバーサルマナー研修及び検定
- 相手先: 東京ガス株式会社、株式会社ファミリーマート
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 東京ガス株式会社および株式会社ファミリーマートに対するソリューション提供・講演・研修等の導入事例が記載されている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 東京ガス株式会社の事例におけるファミリーマートへの講演会は2023年に実施（実績）
- 適用分野: 障害者対応、合理的配慮、店舗づくり、社内教育、店舗設備、コールセンター業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 経済産業省の実践事例集では5社の事例が紹介され、そのうち2社の事例で当社ソリューションが紹介された。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『合理的配慮に関する国内企業における実践事例集』、令和6年度経済産業政策関係調査事業 企業経営におけるDEI（ダイバーシティ＆エクイティ＆インクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた調査事業

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社の提供するソリューションの活用事例が掲載されました」。「講演会を2023年に実施」。「受講された事例」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年５月23日」。「経済産業省が公開した…実践事例集」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…実践事例集」に当社の提供するソリューションの活用事例が掲載されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「活用事例が掲載されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「紹介されています」「実施」「受講された事例」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京ガス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京ガス株式会社導入事例」。「株式会社ファミリーマート導入事例」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名と活用事例の説明のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「①東京ガス株式会社」「②株式会社ファミリーマート」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「この実践事例集では５社の事例が紹介されており、その内２社の事例において、当社の提供するソリューションが紹介されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「５社の事例」「その内２社の事例」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が公開した『合理的配慮に関する国内企業における実践事例集』」およびPDF URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「５社の事例」「その内２社の事例」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…社会に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「経済産業省が公開した…実践事例集」に「活用事例が掲載されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「東京ガス株式会社および株式会社ファミリーマートの事例を掲載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の提供するソリューションの活用事例が掲載されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する障害者対応診断『ミライロ・サーベイ』」「ミライロが開発した…『ユニバーサルマナーBOOK』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文の会社名「株式会社ミライロ」および「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「合理的配慮に関する国内企業における実践事例集」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「東京ガス株式会社導入事例」「株式会社ファミリーマート導入事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ミライロ・サーベイ」「ユニバーサルマナーBOOK」「ユニバーサルマナー研修及び検定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「代表取締役社長」「（コード番号：335A 東証グロース市場）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会における『障害＝バリア』を『価値＝バリュー』に転換」「社会に貢献してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）