# ミライロ（335A） 厚生労働省のウェブサイトで「ミライロID」がマイナンバー情報連携の事例として掲載されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20250501528816
種別: その他開示
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

厚生労働省の資料に、当社が運営する「ミライロID」がマイナンバー情報連携の事例として掲載された。また、自治体への同情報提供を促す厚生労働省の事務連絡も発出された。

## 会社が挙げた理由

厚生労働省が障害当事者への情報提供を進めるため、事例掲載および自治体への事務連絡を行った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ミライロID
- 相手先: 厚生労働省
- 相手先の概要: 障害保健福祉担当課への事務連絡を発出した国の行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 厚生労働省の資料に当社サービスが事例として掲載され、同省から自治体向け事務連絡が発出された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 障害者手帳情報のマイナンバー連携、障害当事者への情報提供、自治体・事業者の利便性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市淀川区西中島三丁目８番15号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省・社会保障審議会障害者部会（第146回）資料、厚生労働省令和7年3月31日付事務連絡、福島県ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和７年３月14日に開催された社会保障審議会障害者部会の資料…にて…掲載されました」「令和7年3月31日付けで、厚生労働省から…事務連絡…が発出されております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「資料…にて…掲載されました」「事務連絡…が発出されております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和７年３月14日」「令和7年3月31日付け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「厚生労働省のウェブサイトで『ミライロID』がマイナンバー情報連携の事例として掲載されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年５月１日」、掲載・発出日「令和７年３月14日」「令和7年3月31日付け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載されました」「発出されております」「実現してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「厚生労働省のウェブサイト」「厚生労働省から…事務連絡」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「マイナンバー情報連携の事例として掲載されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉担当課に対し…事務連絡」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体及び事業者」「自治体における導入・運用事例」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に掲載日・発出日以外の検証可能な定量値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率などの数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「社会保障審議会障害者部会（第146回）の資料について」URL、「厚生労働省 令和7年3月31日付 事務連絡について」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事例として掲載されました」「利便性向上を実現してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も『ミライロID』を通して…利便性向上を実現してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「マイナンバー情報連携の事例として掲載されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の運営する『ミライロID』」「今後も『ミライロID』を通して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事例として掲載されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の運営する『ミライロID』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ミライロ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉担当課」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自治体における導入・運用事例」へのリンクのみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル障害者手帳『ミライロID』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ミライロ」「（コード番号：335A 東証グロース市場）」「本件に関するお問い合わせ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『バリアバリュー』を企業理念」「利便性向上を実現してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）