# ミライロ（335A） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20250321598154
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴い、垣内俊哉氏が筆頭株主ではなくなり、民野剛郎氏が筆頭株主になりました。垣内氏が貸し出した株式は2025年4月25日までに返却される予定で、返却後は垣内氏が再び筆頭株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

新規上場に伴う公募による新株式発行、株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う株式の一部貸出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年３月24日付け
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミライロ（異動対象株主：垣内俊哉、民野剛郎）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び当該株主による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 垣内俊哉：33,800個（3,380,000株）、36.64％、2025年２月17日現在、第１位。民野剛郎：33,600個（3,360,000株）、36.42％、2025年２月17日現在、第２位。
- 異動後の議決権所有割合: 垣内俊哉：27,349個（2,734,900株）、26.11％、2025年３月24日現在、第２位（オーバーアロットメントのためＳＭＢＣ日興証券株式会社に貸し出した3,451個（345,100株）を除いて算出）。民野剛郎：30,600個（3,060,000株）、29.21％、2025年３月24日現在、第１位。
- 今後の見通し: オーバーアロットメントによる株式売出しに伴い垣内俊哉氏から貸し出された株式は2025年４月25日までに返却され、返却された場合には垣内俊哉氏が再度主要株主である筆頭株主となる予定。当該異動が再度生じた場合には改めて知らせる。
- 続報の予定: 主要株主である筆頭株主の異動が再度生じた場合には改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主」「（２）主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月24日付けで、以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主の異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 垣内俊哉」「氏名 民野剛郎」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年２月17日現在）」「異動後（2025年３月24日現在）」ならびに「33,800個」「36.64％」「27,349個」「26.11％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年４月25日までに返却され」「返却された場合には再度垣内俊哉が主要株主である筆頭株主となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動が再度生じた場合には改めてお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動がありました」および「返却された場合には再度垣内俊哉が主要株主である筆頭株主となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該株主による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主」「主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主」および両氏の氏名」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象は「主要株主である筆頭株主の異動」であり、裁判所・当局・処分に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年３月24日付けの株主異動の通知であり、過去の開示の誤り・遅延・取消しには言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴う公募による新株式発行及び当該株主による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し」」）