# ミライロ（335A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/335A/disclosure/20250217577747
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/335A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向けて、株式会社ミライロの事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを有価証券報告書として提出した。上場後の成長に向けた事業戦略や、公募増資・売出しの予定も記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年2月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 第11期から第15期（2020年9月期から2024年9月期）及び第16期第1四半期（2024年10月1日から2024年12月31日）
- 金額: 売上高709,561千円、営業利益116,861千円、経常利益121,334千円、当期純利益178,857千円（第15期）；売上高183,333千円、営業利益25,849千円、経常利益26,031千円、四半期純利益16,954千円（第16期第1四半期）；公募増資による調達資金はソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当予定（調達額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 2024年12月31日現在のミライロID導入事業者数4,094事業者、ユーザー数43.5万人、従業員数50人（臨時雇用者6人）；潜在株式数403,500株、発行済株式数9,225,000株、潜在株式比率4.37％；新規上場時の流通株式比率26.1％となる見込み
- 業績への影響: 第15期は売上高が前年同期比21.7％増加し、営業利益・経常利益・当期純利益が増加。第16期第1四半期も利益を計上している。公募増資による調達資金は今後の事業拡大に使用予定
- 理由: 新規上場申請のため。改正障害者差別解消法の施行等により合理的配慮への需要が高まり、ミライロIDやバリアバリューソリューションの事業展開を進めているため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場に際して公募増資及び売出しを行い、調達資金をソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努める」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当事業年度の売上高は709,561千円（前年同期比21.7％増）」「営業利益は116,861千円（前年同期は営業利益1,901千円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「公募増資による調達資金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は709,561千円」「営業利益は116,861千円」「経常利益は121,334千円」「当期純利益は178,857千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2025年2月17日」「第15期事業年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高709,561千円」「ユーザー数43.5万人」「潜在株式数は403,500株」「4.37％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は709,561千円（前年同期比21.7％増）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針撤回・逆転の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2025年2月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「充当する予定」「変更する可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大阪市淀川区」「東京都品川区」「全国の鉄道事業者123社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、ユーザー及び事業者にメリットのある機能開発」「上場を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「公募増資による調達資金につきましては、ソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当する予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「認知度の向上を推進いたしました」「継続的な収益の拡大を図ってまいります」」）