# 収益認識に関する会計基準の平成34年9月期からの適用｜ｃｏｔｔａ（3359）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年９月期の期首から適用いたします。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年9月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/3359/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「(2）適用予定日　2022年９月期の期首から適用いたします。」 — 収益認識に関する会計基準について、従来の予定時期が具体的な2022年9月期の期首として再提示され、適用準備が進んでいる。 (https://komori.app/company/3359/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 従来予定されていた収益認識会計基準等を、2022年9月期の期首に当たる当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。配送サービス、ポイント、サービス品等の処理方法も変更された。 (https://komori.app/company/3359/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、配送サービス、自社・他社ポイント、サービス品の処理変更と当第2四半期累計期間への影響が詳細に開示された。 (https://komori.app/company/3359/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも適用継続と変更内容が確認されている。配送サービス、ポイント、サービス品等の処理変更による当四半期累計期間への影響も開示された。 (https://komori.app/company/3359/filing/2022-q2)