# ｃｏｔｔａ（3359） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3359/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/3359 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y2MX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ワークス・グループの収益性向上や既存事業の堅調な推移により増収増益となり、業績は売上高8,419,161千円、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円でした。あわせて、連結子会社だった株式会社ＴＵＫＵＲＵと株式会社ＣＯＷＡは、当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外されています。 ## 事業 当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売を主軸とする事業、人材ソリューション事業、美容関連用品等の販売事業の3領域を展開しています。PB比率の引き上げやEC運営ノウハウを活用したPMIの進捗により、競合他社との差別化と収益性の向上を推進しています。主要な関連事象としてTERAZおよびWorksグループの連結範囲の見直しと、後発事象としてMedMarge社の取得を記載しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 - 設備投資: 50百万円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 6億円 - 人材ソリューション事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 35百万円 - 美容関連用品等の販売事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 52百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で新たな販路（BtoB展示会・常設旗艦店）の開始が明示されたため、distribution_channelに2件を追加。既存正準エントリへの言及は確認できないため更新はなし。 - + cottaビジネスフェア - + cotta STORE OIMACHI ### 戦略的賭け 当書類（提出日2026-05-15）では、Works・グループ統合効果に伴う大規模ECサイトのリニューアル完了、PB比率引き上げによる売上総利益改善、BtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」開催、常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」出店、MedMarge社の51％株式取得による美容医療展開を新規追加した。あわせて、既存エントリのうちTERAZ連結化・GCJG30全株式取得・BtoB事業優先投入にも言及があるため追記した。さらに、株式会社ＴＵＫＵＲＵ／株式会社ＣＯＷＡの吸収合併による連結範囲からの除外が明示されたため、完了扱いの新規エントリとして追加した。 - + 大規模ECサイトのリニューアル完了 - + PB比率の引き上げによる粗利改善 - + cottaビジネスフェア開催 - + cotta STORE OIMACHI TRACKS店出店 - + MedMarge社51％株式取得による美容医療展開 - + 株式会社ＴＵＫＵＲＵの吸収合併による連結除外 - + 株式会社ＣＯＷＡの吸収合併による連結除外 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-15）に基づき、外部要因としての「地政学リスク長期化」「医療法等の関連法規遵守」「物価・金利変動による個人消費影響」を新規追加した。既存の「原材料・エネルギー価格高騰」「円安・為替変動による為替リスク」については再言及を追記した。また、関係会社の異動としてTERAZ、GCJG30（ワークス・グループ）への子会社化、TUKURUおよびCOWAの連結範囲除外、さらにMedMarge社の株式取得（美容医療サービス提供体制構築）を、外部関係（対相手）として追加・完了/終了の反映を行った。 - + 地政学リスク長期化による不確実性 - + 医療法等の関連法規遵守 - + 物価・金利変動による個人消費影響 - + TERAZ66.7％取得による連結化 - + GCJG30全株式取得 - + COWA吸収合併による連結除外 - + MedMarge社51％株式取得 - − TUKURU（連結子会社） ### 製品 本書類で新たに、菓子・パン資材関連の新ブランド「PECOTTA」、人材ソリューション（SES事業）、美容関連用品等の販売事業、並びにBtoB展示会「cottaビジネスフェア」と常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」、MedMarge社取得後の美容医療サービス提供（AGA等）が明示された。既存では、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業と、自社EC（コッタのインターネット通販サイトに相当）に関する記載が更新された。 - + PECOTTA（ペコッタ）新ブランド - + SES事業（人材ソリューション） - + 美容関連用品等の販売 - + cottaビジネスフェア - + cotta STORE OIMACHI TRACKS店 - + MedMarge社による美容医療サービス提供 ### 資本配分 本提出書類（2026-05-15）では、既存の「TERAZ関連企業の株式取得」および過年度配当（総額86,669千円）に関する記載を追記しました。加えて、新たに後発事象として「MedMarge社の51％株式取得」、連結子会社の吸収合併による「TUKURU社」「COWA社」の連結範囲除外、ならびに「1株当たり10円配当（総額106,497千円）」が明示されたため、正準エントリを追加しました。 - + 1株当たり10円配当106,497千円 - + MedMarge社51%株式取得 - + TUKURU社吸収合併連結除外 - + COWA社吸収合併連結除外 ### ケイパビリティ構築 TERAZおよびGCJG30（ワークス・グループ）のPMI進捗への言及を既存エントリに追記し、新規にMedMarge社の51％株式取得、ECサイトリニューアル完了とマーケティング機能拡充、PB比率引き上げ、BtoB展示会開催、旗艦店出店、PECOTTA新ブランド展開を能力構築として追加した。 - + 大規模ECサイトリニューアル完了 - + PB比率引き上げによる粗利改善 - + cottaビジネスフェア開催 - + cotta旗艦店OIMACHI出店 - + PECOTTA新ブランド市場投入 - + MedMarge社51%株式取得 ### 規制ポジショニング 当中間期の後発事象としてMedMarge社を取得し、美容医療サービス提供（AGA等）を目的とする方針が示されたことに関連して、医療法等の関連法規を遵守して事業を運営する必要性が言及されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加します。 - + 医療法等の順守 ## 会社自身の言葉 ### MedMarge社の株式取得（美容医療分野への展開） - 「2026年4月10日取締役会決議、同日株式譲渡契約締結、同日付にMedMarge社の51％株式を取得（2026年6月30日みなし取得日）。この取得は美容室チャネルを起点とした美容医療サービス提供体制の構築を目的とする新規成長戦略。」 — MedMarge社51％株式取得を取締役会決議し、みなし取得日や目的（美容医療サービス提供体制の構築）を示す。 - 「2026年4月10日開催の取締役会におけるMedMarge社の51％株式取得決議（株式譲渡契約締結日2026年4月10日、みなし取得日2026年6月30日）」 — MedMarge社51％株式取得の決議内容（取締役会開催日、株式譲渡契約日、みなし取得日）を示す。 ### EC/PMI・PB比率向上・販路拡大（展示会・旗艦店・ブランド） - 「PMIの順調な進捗により、Works・グループの統合効果としてEC運営ノウハウの投入に伴う大規模ECサイトのリニューアルを完了。」 — Works・グループの統合効果として大規模ECサイトのリニューアル完了を示す。 - 「2026年3月には常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」を出店」 — 常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店を示す。 - 「2026年1月にはBtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催、2026年3月には常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」を出店。」 — BtoB展示会「cottaビジネスフェア」の開催と旗艦店出店をまとめて示す。 - 「2026年3月には常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」を出店。」 — 旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店を再掲。 - 「2026年1月にはBtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催、」 — BtoB展示会「cottaビジネスフェア」の開催を示す。 - 「EC運営ノウハウの投入に伴う大規模ECサイトのリニューアルを完了。マーケティング機能の拡充と機動的・効率的な販促活動が可能となり、PB比率の引き上げに伴う売上総利益の改善を実現。」 — EC運営ノウハウ投入によるリニューアル完了、マーケ機能拡充、PB比率引き上げによる利益改善を示す。 - 「PB（プライベートブランド）比率の引き上げを通じた売上総利益の改善や、EC運営ノウハウを投入したPMIの順調な進捗等により、競合他社との差異化と収益性の向上が進んでいます。」 — PB比率引き上げとPMI進捗による競合差別化・収益性向上を示す。 - 「2026年1月にはBtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催」 — BtoB展示会「cottaビジネスフェア」の開催を再掲。 - 「2026年1月にはBtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催（来場者数2,161名）。」 — BtoB展示会「cottaビジネスフェア」の開催（来場者数）を示す。 - 「PB（プライベートブランド）比率の引き上げを通じた売上総利益の改善を実現。」 — PB比率引き上げによる売上総利益改善を示す。 - 「2026年1月にBtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催（来場者数2,161名）。」 — BtoB展示会「cottaビジネスフェア」の開催（来場者数）を示す。 - 「前連結会計年度に連結子会社化したTERAZおよびWorks・グループのノウハウを投入して成長を加速。PB比率の向上とEC/実店舗の相互成長を通じて市場優位性を強化。」 — TERAZ/Worksのノウハウ投入・PB比率向上・EC/実店舗の相互成長による市場優位性強化を示す。 - 「PECOTTA（ペコッタ）新ブランドの展開あり。市場投入の進捗を記載。」 — 新ブランド「PECOTTA」の展開に関する記載を示す。 ### セグメントの事業内容・売上数値（販売/SES） - 「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業では自社ECを活用した販売や生協向け通信販売を含む多様な販路を展開しています。」 — 菓子・パン資材等の販売事業で、自社ECや生協向け通信販売など多様な販路を展開する。 - 「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業：5,318,167千円」 — 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高を示す。 - 「SES事業（人材ソリューション事業）684,316千円（684,316,000円）」 — 人材ソリューション（SES事業）の売上高を示す。 ### 子会社化・吸収合併による連結範囲の変更（TERAZ/COWA/TUKURU/GCJG30） - 「美容関連用品等の販売事業セグメントで、ワークス・グループの持株会社GCJG30株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化。」 — 美容関連用品等の販売事業で、GCJG30の全株式取得により連結子会社化する。 - 「株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式66.7％を取得し連結子会社化（取得対価等は現金237,002千円を対価とする記載あり）。」 — TERAZの発行済株式66.7％を取得し連結子会社化する（対価の記載を含む）。 - 「美容関連用品等の販売事業：連結子会社であった株式会社ＣＯＷＡは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外。」 — COWAが吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外される。 - 「連結子会社であった株式会社ＴＵＫＵＲＵは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外。」 — TUKURUが吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外される。 - 「人材ソリューション事業はTERAZを連結子会社化し、SES事業と人材紹介事業を展開しています。」 — 人材ソリューション事業としてTERAZを連結子会社化し、SES/人材紹介を展開する。 - 「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業：連結子会社であった株式会社ＴＵＫＵＲＵは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外。」 — TUKURUの吸収合併による連結範囲除外を示す。 ### 事業環境・リスク要因および配当決議（マクロ/法規/不確実性） - 「原材料価格の高騰が事業コストに影響。」 — 原材料価格高騰が事業コストに影響することを示す。 - 「円安によるコスト上昇圧力が影響。」 — 円安によるコスト上昇圧力が影響することを示す。 - 「医療法等の関連法規を遵守して事業を運営する必要性がある。」 — 医療法等の関連法規を遵守して事業運営する必要性を示す。 - 「雇用・所得環境の改善等により景気回復が緩やかに見られる一方、物価・金利の変動が個人消費へ影響。」 — 景気回復の一方で、物価・金利変動が個人消費に影響することを示す。 - 「2025年11月28日開催の取締役会決議による普通株式の配当金総額106,497千円（106,497,000円）」 — 2025年11月28日取締役会決議の配当（総額・金額等）を示す。 - 「地政学リスクの長期化が不確実性を高める要因として認識されている。円安・国際情勢の変動が原材料価格・コスト上昇の要因として挙げられている。」 — 地政学リスク長期化や国際情勢変動が不確実性・コスト要因となることを示す。 - 「2024年11月29日開催の取締役会決議による配当金86,669千円（86,669,000円）、基準日2024年9月30日、効力発生日2024年12月23日、配当原資は利益剰余金」 — 2024年11月29日取締役会決議の配当（総額・基準日・効力発生日・配当原資）を示す。