# ｃｏｔｔａ（3359） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3359/disclosure/20260908533013
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3359

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益などが前期を上回った。あわせて、2027年9月期の通期業績予想と年間配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

ワークスの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生んだこと、連結子会社の増加やグループ各社の堅調な業績により増収となったことを挙げている。利益面では、利益率の改善や広告宣伝費の適正化に取り組んだことが増益要因と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16410,"change":"not_disclosed","change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1003,"change":"not_disclosed","change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":978,"change":"not_disclosed","change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":618,"change":"not_disclosed","change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":58.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年9月期実績：売上高15,781百万円、営業利益998百万円、経常利益976百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円、１株当たり当期純利益51.10円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損53,673千円、固定資産圧縮損1,724千円、役員退職慰労金34,805千円、特別損失合計90,203千円
- 配当予想の修正: 2027年9月期予想は中間0.00円、期末10.00円、年間10.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年9月期の連結業績予想（2026年10月1日～2027年9月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高15,781百万円（前年度比15.4％増）」「営業利益998百万円（同37.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（同29.5％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高15.4％増に対し、営業利益37.0％増、経常利益34.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益29.5％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年9月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益998百万円、前期比37.0％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高15,781百万円、前年度比15.4％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年9月期540百万円、2025年9月期417百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計90,203千円」「固定資産除却損53,673千円」「役員退職慰労金34,805千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「売上面では、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収」「ワークスの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワークスの収益性向上」「株式会社MedMarge」「株式会社ＴＥＲＡＺ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結子会社の増加」「ワークスの収益性向上と既存事業の堅調な推移」「利益率の改善や広告宣伝費の適正化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高15,781,089千円」「営業利益998,665千円」などは記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「大規模な自社ECサイトのリニューアルを完了」「PB比率が着実に引き上がった」「広告宣伝費の適正化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月には…株式会社MedMargeの株式を取得」「2026年7月からは…『hare no iro』を…開業」「初年度において約19億円規模の取扱高」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後は…美容・理容領域における事業基盤の更なる拡大を目指してまいります」「中長期的な成長が期待されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「のれん償却額の増加や株式取得関連費用の計上等があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調」「MedMarge…同社を連結の範囲に含めております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想について「売上高16,410百万円…親会社株主に帰属する当期純利益618百万円を予想しております」と記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業施策として「自社ECサイトのリニューアル」「直営店舗…を開業」などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2025年10月1日～2026年9月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）