# ｃｏｔｔａ（3359） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3359/disclosure/20260706588374
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3359

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.5％増、営業利益は18.9％増となり、増収増益でした。業績が期初計画を上回る見通しとなったため、通期業績予想は2026年6月8日公表の内容に沿って修正されています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の増加とグループ各社の堅調な業績により増収となりました。利益面では、のれん償却額の増加や株式取得関連費用があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化に取り組んだことが増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12181198,"unit":"千円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":855249,"unit":"千円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":851772,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474367,"unit":"千円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":10736827,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4931134,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":187951,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":2230,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":53673,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1724,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":34805,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社MedMarge"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社ＴＵＫＵＲＵ","株式会社ＣＯＷＡ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結子会社の増加とグループ各社の堅調な業績により売上高が増加した。利益面では、のれん償却額の増加や株式取得関連費用があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月８日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり、通期の連結業績予想を修正しております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には通期予想を修正した旨はあるものの、売上高・営業利益の修正後予想値は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高12,181,198千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益855,249千円（同18.9％増）、経常利益851,772千円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益474,367千円（同2.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期10,366,517千円から12,181,198千円、営業利益は719,453千円から855,249千円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益855,249千円、経常利益851,772千円、親会社株主に帰属する四半期純利益474,367千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計2,230千円、特別損失合計90,203千円。特別損失の内訳は固定資産除却損53,673千円、固定資産圧縮損1,724千円、役員退職慰労金34,805千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の記載は「固定資産除却損53,673千円」「固定資産圧縮損1,724千円」「役員退職慰労金34,805千円」であり、セグメント情報では「のれんの増加額204,557千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業9.3％増、人材ソリューション事業71.8％増、美容関連用品等の販売事業211.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高12,181,198千円・営業利益855,249千円、前年同期は売上高10,366,517千円・営業利益719,453千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上面では、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め」と記載されていますが、各施策の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大規模な自社ＥＣサイトのリニューアルを完了」「ＰＢ比率が着実に引き上がった」「広告宣伝費の適正化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成しました」とする一方、「更なる成長を目指してまいります」「約19億円規模の取扱高を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）」および各業績数値の記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流費の高止まり、為替相場の変動に加え、地政学的リスクや海外経済の不確実性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比17.5％増」など、前年同期との比較値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡは…連結範囲から除外」「MedMarge…を連結範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「重要なＫＰＩであるプライベートブランド（ＰＢ）比率が着実に引き上がった」とありますが、具体的な比率は記載されていません。」）