# ｃｏｔｔａ（3359） 連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3359/disclosure/20260410501632
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3359

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ワークスが株式会社MedMargeの株式51％を取得し、MedMargeを当社グループの孫会社（連結子会社）にすることを決めました。美容室ネットワークを活用して、AGAなどの美容医療サービスを提供する体制を構築します。

## 会社が挙げた理由

ワークスの美容室ネットワークを活用し、美容室チャネルを起点としてAGA等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築するためです。会社は、美容室の新たな収益機会の創出、顧客への付加価値向上、既存事業の補完、美容医療分野への展開を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 先方の意向を踏まえ非開示といたします（個人２名）
- 対象会社の名称: 株式会社 MedMarge
- 対象会社の事業内容: インターネットを利用した各種情報提供サービス
Web サイトの企画、制作、販売、運営及び管理 等
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 1,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年６月３日
- 対象会社の売上高: 191 百万円（2026 年４月期(予想)）
- 対象会社の営業利益: 77 百万円（2026 年４月期(予想)）
- 対象会社の当期純利益: 52 百万円（2026 年４月期(予想)）
- 対象会社の純資産: △１百万円（2025 年４月期）
- 取得価額: 先方の意向を踏まえ非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,100 株（51％）、議決権の数は not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"51％","change":"51ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点における当期連結業績への影響につきましては精査中
- 取締役会決議日: 2026 年４月10日
- 契約締結日: 2026 年４月10日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2026 年５月11日（予定）。みなし取得日：2026 年６月30日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家のデューデリジェンス結果に基づき、資産状況等を考慮して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提
- 取得後の経営体制: 対象会社の経営陣の継続的な関与および事業成長へのインセンティブを維持し、既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ワークスが、株式会社 MedMargeの株式を取得し子会社化（当社にとっては孫会社化）」。「取得株式数 5,100 株（51％）」。「MedMarge 社は 2026 年６月 30 日をみなし取得日として連結子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ワークスが、株式会社 MedMargeの株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 5,100 株（51％）」。「MedMarge 社は 2026 年６月 30 日をみなし取得日として連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（0％）」。「異動後の所有株式数 5,100 株（51％）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「過半数である51％の取得」。「初年度…において約19億円規模の取扱高を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点における当期連結業績への影響につきましては精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績への影響につきましては精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年4月10日開催の取締役会において…株式を取得し子会社化…することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　先方の意向を踏まえ非開示といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額は外部専門家のデューデリジェンス結果に基づき、資産状況等を考慮して決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「先方の意向を踏まえ非開示といたします」と記載されているが、対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 5,100 株（51％）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「相手先は個人２名で構成されております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年４月期の総資産及び純資産については現時点で合理的な見積りが困難であるため記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「△３百万円」「３百万円」「52 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業」。「AGA 等の美容医療サービスへの送客・連携」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「美容室チャネルを起点として AGA 等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築」。「美容室チャネルを活用した美容医療分野への展開という新たな成長戦略」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワークスの美容室ネットワークを通じ、AGA 等の美容医療サービスへの送客・連携を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業運営にあたっては、医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月10日」「契約締結日 2026 年４月10日」「株式譲渡実行日 2026 年５月11日（予定）」。「みなし取得日として連結子会社となる予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「先方の意向を踏まえ非開示」。「取得株式数 5,100 株（51％）」、「株式譲渡実行日 2026 年５月11日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提」。「医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、株式併合・株式売渡請求、少数株主の同意要件、利益相反役員の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の経営陣の継続的な関与および事業成長へのインセンティブを維持」。「既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る」」）