# 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる経営状況｜Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」 — 3期連続の経常損失に加え、当期も営業損失・経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて明示された。 (https://komori.app/company/3358/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当社は、第22期（平成28年3月期）以降第25期（平成31年3月期）まで４期連続の経常損失を計上しており、当第１四半期会計期間末におきましても営業損失19百万円、経常損失26百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 経常損失の連続が前期までの3期から4期へ増加し、当四半期も営業損失19百万円・経常損失26百万円を計上した。一方、現金及び預金360百万円、遅滞なく返済されている有利子負債1,420百万円を示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続の経常損失を計上しており、当第２四半期会計期間末におきましても営業損失30百万円、経常損失43百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 4期連続の経常損失と第2四半期会計期間末の営業損失・経常損失を継続企業に関する重要な疑義の状況として再確認している。一方、運転資金を確保し、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続の経常損失を計上しており、当第３四半期会計期間末におきましても営業損失35百万円、経常損失58百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 4期連続の経常損失と第3四半期会計期間末の営業損失・経常損失を、継続企業に関する重要な疑義の状況として再確認している。一方、現金及び預金141百万円、有利子負債1,061百万円の返済状況を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましては、営業損失115百万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円となり、令和２年３月３１日現在の現金及び預金残高は120百万円となっております。」 — 経常損失の連続は4期から5期へ増加し、営業・経常・純損失と手元資金残高が具体的に示された。一方、後発事象では対応策の実行により重要な不確実性は現時点で認められないと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、また、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となり、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当３四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 5期連続の経常損失、感染症による来店客数・売上高の減少、資金繰り懸念を継続企業に関する重要な状況として再確認している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当社は、第22期（平成28年３月期）以降第27期（令和３年３月期）まで６期連続の経常損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 経常損失の連続が5期から6期へ増加し、当四半期も営業損失・経常損失を計上している。感染症による売上高減少と本格回復未確認も継続企業に関する状況として示された。 (https://komori.app/company/3358/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当社は、第22期（平成28年３月期）以降第27期（令和３年３月期）まで６期連続の経常損失を計上しております。当第３四半期累計期間におきましては、経常利益を計上したものの営業損失を計上している状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 当四半期は経常利益を計上したものの、6期連続経常損失と営業損失、売上高の著しい減少、本格回復未確認を継続企業に関する重要な状況として記載している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「一部の直営店において福岡県感染拡大防止協力金等による助成金収入37百万円があったことで第21期（平成27年３月期）以来の経常利益となったものの、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の影響による食材売上高の減収等から、継続的な営業損失（当事業年度は営業損失46百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 助成金収入により経常利益を計上した一方、営業損失46百万円と本格的な業績回復未達が続き、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期累計期間におきましては、直営店において感染拡大防止協力金等による助成金収入９百万円及び温泉事業において補助金収入８百万円があったことで経常利益となったものの、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等から、継続的な営業損失（当第１四半期累計期間は営業損失15百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 助成金・補助金により経常利益を計上した一方、営業損失15百万円と本格的な業績回復未達を継続企業に関する重要事象として記載している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期累計期間におきましては、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等及び原材料・エネルギー価格の高騰から、継続的な営業損失（当第２四半期累計期間は営業損失28百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — FC店の食材売上高減収と原材料・エネルギー価格高騰を背景に、営業損失28百万円と継続企業に関する重要事象が続いている。一方、営業損失は前年同期の34百万円から縮小している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におきましては、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等及び原材料・エネルギー価格の高騰から、継続的な営業損失（当第３四半期累計期間は営業損失37百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — FC店の食材売上高減収と原材料・エネルギー価格高騰を背景に、営業損失は前年同期の29百万円から37百万円へ拡大し、継続企業に関する重要事象が続いている。 (https://komori.app/company/3358/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当事業年度におきましては、継続的な営業損失を計上し、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。」 — 継続的な営業損失と新規資金調達の困難性はなお存在すると記載している一方、営業キャッシュ・フローのプラス継続、感染症影響の縮小、今後の施策を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「継続的な営業損失（前第１四半期累計期間は営業損失15百万円）を計上しており、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。」 — 営業損失は前年同期の15百万円から3百万円へ縮小したが、継続的な営業損失と新たな資金調達の困難性は継続している。一方、取組みを踏まえ重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当社は、長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（プロラタ返済）により、新たな資金調達ができない状況となっておりましたが令和５年７月18日開催の当社取締役会において決議されたとおり令和５年９月22日付で借入金の全額返済を行いました。これに伴い、新たな資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達を可能といたします。以上の取組みから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。」 — 借入金全額返済により新たな資金調達の困難性が解消されたと記載し、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。一方、継続的な営業損失はなお重要事象として認識している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「これらの状況から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。」 — 営業利益・経常利益・四半期純利益の計上、不採算店舗閉店、借入金全額返済などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象が解消し、前事業年度のリスク記載が消滅したと判断している。 (https://komori.app/company/3358/filing/2023-q3)
- FY2026 削除 — 本 filing の事業等のリスクには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の項目が記載されていない。 (https://komori.app/company/3358/filing/2025-fy)