# Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3358/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3358
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHIW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間に、株式会社SBWorksを完全子会社化（支配獲得日2026年4月28日）し、これに伴い「フードテックDX事業」を新たな報告セグメントとして追加したほか、株式会社食べるも完全子会社化（支配獲得日2026年7月1日）しました。また、固定資産売却益や補助金収入を計上し、セグメント別では飲食事業の増収が大きかったことが記載されています。

## 事業

SBWorksグループはSBWorksを中心とする持株会社体制のもと、飲食事業を中心に直営/FC展開、麺類等の製造・OEM、M&Aを通じたブランド獲得・育成、海外展開等を行う食のプラットフォーム企業グループ。前中間連結会計年度にSBWorksの完全子会社化（支配獲得日2026/4/28）と食べるの完全子会社化（支配獲得日2026/7/1）を実施し、フードテックDX事業を新設した。原材料費・エネルギーコスト・物流費・人件費の上昇を踏まえ、ITソリューション領域を軸としたデジタル・フードテック戦略の推進、セントラルキッチン機能の強化による原価低減、原材料調達の見直しを通じた原価構造の改善に取り組む。前中間連結会計年度に取得した子会社群と合わせ、業態・商圏・顧客層の多様化を推進。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円

## セグメント

- 飲食事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 41百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 18百万円 / 営業利益 4百万円
- 運営受託事業 / 売上高 56百万円 / 営業利益 1百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、SBWorks社・食べる社の完全子会社化に伴う「フードテックDX事業」の報告セグメント新設、AI自律型オペレーションによる次世代店舗確立、OMOプラットフォーム推進、中期計画の店舗数500目標が新たに明示された。既存の「SBWorks社の買収によるテック内製化」「食べる社の取得決議」「外食DXとITインフラ共通化」「ロボティクス活用による省人化」「セントラルキッチン機能の強化」「製造サプライチェーン最適化」「グローバル・マルチブランド展開」「リージョンパートナー連携」についても、本書類での再言及を追記した。

- + フードテックDX事業の新設
- + AI自律型オペレーションシステム
- + 次世代店舗確立デジタル戦略
- + OMOプラットフォーム推進
- + 中計2026-2030 店舗500目標

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-13）では、地政学として中東情勢の影響、コスト面として原材料・エネルギー・物流費の上昇、為替として記録的円安、需要面としてインバウンド回復等、労働面として少子高齢化による労働力不足が外部要因として記載された。加えて、外部プレイヤーとしてYSFOOD HK Ltd.（その他関係会社）が名指しされたため新規エントリを追加し、既存の関連リスクエントリには出現（追記）を行った。

- + 中東情勢によるコスト上昇
- + YSFOOD HK Ltd.（関係会社）

### 製品

当中間報告書（提出日2026-11-13）で新たに、健康志向の弁当・宅配（ロケ弁）、もっちり熟成玄米、AI自律型オペレーションシステム（次世代店舗基盤）、OMOプラットフォームが製品・技術として明示された。既存の「筑豊ラーメン山小屋」は「九州筑豊ラーメン山小屋」名義で再登場したため追記した。

- + 健康志向の弁当宅配ロケ弁
- + もっちり熟成玄米
- + AI自律型オペレーションシステム
- + OMOプラットフォーム

### 技術

提出書類（2026-11-13）では、既存の中核デジタル技術4件（AI自律型オペレーション、OMO統合プラットフォーム、ロボティクス省人化、セントラルキッチン強化）について言及があり、加えて「データ分析基盤・ITインフラ活用」および「工場DX化による安全管理体制の高度化」の技術施策が新たに明記されたため、2件を追加した。

- + データ分析基盤・ITインフラ活用
- + 工場DX化による安全管理高度化

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、SBWorksおよび新規に「食べる」の完全子会社化、設備投資（有形固定資産取得）、配当（1円00銭）の実施と復配目標、新株予約権の行使による株式発行収入、借入・社債・リースの資金の増減、補助金収入、資本準備金の減少と欠損填補（2026/7/31効力発生）が新たに反映されている。

- + 食べる株式取得による完全子会社化
- + 借入金等の資金増減（中間）
- + 補助金収入（受領22,081千円）
- + 資本準備金減少と欠損填補

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間開示で、SBWorksおよび食べるの完全子会社化により「フードテックDX事業」を新たな報告セグメントとして追加。あわせて、AIソリューション開発機能の内製化、AI自律型オペレーション、OMO、セントラルキッチン強化、ロボティクス活用が継続的に推進されている旨が明記されたため、既存の関連能力エントリに追記し、新規に報告セグメント化を能力構築として追加した。

- + フードテックDX事業の新設

### 規制ポジショニング

当中間期におけるSBWorksおよび「食べる」の完全子会社化、ならびにそれに伴う「フードテックDX事業」の報告セグメント追加が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。

- + SBWorksの完全子会社化
- + 「食べる」の完全子会社化
- + フードテックDX事業の報告セグメント追加

## 会社自身の言葉

### M&A・事業セグメント追加（フードテックDX事業）

- 「SBWorks株式会社の完全子会社化（支配獲得日2026年4月28日）と、株式会社食べるの完全子会社化（支配獲得日2026年7月1日）を実施し、「フードテックDX事業」を新たな報告セグメントとして追加したことにより、事業ポートフォリオの拡充とグループシナジーの創出を進めております。」 — SBWorksおよび食べるの完全子会社化により、フードテックDX事業を報告セグメントとして追加し、シナジー創出を進める。
- 「AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築。AI自律型オペレーションの構築・導入を推進し、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化、ロボティクスの活用による省人化・業務効率化を通じてクオリティ・サービス・コストの向上およびFLコストの極小化に取り組む。」 — AIを活用したソリューション開発機能の内製化等により、AI自律型オペレーションの導入や省人化・効率化を進める。
- 「SBWorks株式会社の完全子会社化（支配獲得日2026年4月28日）」 — SBWorksの完全子会社化（支配獲得日2026年4月28日）。
- 「株式会社食べるの完全子会社化（支配獲得日2026年7月1日）」 — 食べるの完全子会社化（支配獲得日2026年7月1日）。
- 「「フードテックDX事業」を新たな報告セグメントとして追加したことにより」 — フードテックDX事業を新たな報告セグメントとして追加したこと。

### 中期計画・次世代店舗／OMO・海外展開

- 「中期経営計画（2026-2030）において、最終年度（2031年3月期）に売上高200億円、EBITDA20億円、店舗数500店舗、配当10円を達成することを目標。店舗数の拡大を含む成長戦略を推進。」 — 中期経営計画で最終年度の数値目標（売上高、EBITDA、店舗数、配当）と成長戦略を掲げる。
- 「デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」を中期計画の柱に掲げ、グローバル・マルチブランド展開を推進。」 — デジタル・フードテック戦略（次世代店舗確立）を柱にグローバル・マルチブランド展開を推進。
- 「デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」を中期計画の柱に掲げ、グローバル・マルチブランド展開を推進。飲食領域で8ブランド以上への拡大を目指し、海外展開を積極的に進めるとともに、OMOプラットフォームの推進によりオンラインとオフラインを融合した顧客体験を提供。」 — 飲食で8ブランド以上への拡大、海外展開、OMOで顧客体験を提供する方針。
- 「AI自律型オペレーションシステム（次世代店舗基盤）」 — AI自律型オペレーションシステム（次世代店舗基盤）。
- 「OMOプラットフォームの推進によりオンラインとオフラインを融合した顧客体験」 — OMOプラットフォームによりオンラインとオフラインを融合した顧客体験を提供。
- 「OMOプラットフォームの推進によりオンラインとオフラインを融合した顧客体験を提供。」 — OMOプラットフォーム推進によるオンライン・オフライン統合の顧客体験提供。
- 「次世代店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入、内製開発体制の強化、工場DX化による生産性向上・安全管理体制の高度化を推進。」 — 次世代店舗基盤となるAI自律型オペレーション等の構築・導入、内製化、工場DX化を推進する。
- 「海外での現地ブランドの取得・ロールアウトを推進し、リージョンパートナーシップを構築。」 — 海外で現地ブランド取得・ロールアウトを推進し、リージョンパートナーシップを構築。
- 「九州筑豊ラーメン山小屋」 — 九州筑豊ラーメン山小屋を掲げる。
- 「グローバル・マルチブランド展開を推進。」 — グローバル・マルチブランド展開を推進。
- 「YSFOOD HK Ltd.（その他関係会社として記載）を名指し。」 — YSFOOD HK Ltd.をその他関係会社として名指しする。

### 省人化・コスト改善施策（AI・ロボティクス・セントラルキッチン）

- 「AI自律型オペレーションの構築・導入を推進し、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化、ロボティクスの活用による省人化・業務効率化を通じてクオリティ・サービス・コストの向上およびFLコストの極小化に取り組む。」 — 需要予測に基づく自動発注やシフト高度化、ロボティクス活用で省人化・効率化し、FLコスト極小化等に取り組む。
- 「AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築。」 — AI活用のソリューション開発機能を内製化し、投資・システム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築。
- 「セントラルキッチン機能の強化による原価低減・店舗オペレーションの省力化を推進。」 — セントラルキッチン機能の強化により原価低減・店舗オペレーションの省力化を推進。
- 「健康志向の弁当・宅配（ロケ弁）」 — 健康志向の弁当・宅配（ロケ弁）。
- 「ロボティクスの活用による省人化・業務効率化を通じてクオリティ・サービス・コストの向上およびFLコストの極小化に取り組む。」 — ロボティクス活用で省人化・業務効率化を通じて、品質・サービス・コスト向上やFLコスト極小化に取り組む。
- 「AIを活用したソリューション領域を軸としたデジタル・フードテック戦略」 — AI活用のソリューション領域を軸にデジタル・フードテック戦略を進める。
- 「もっちり熟成玄米」 — もっちり熟成玄米。
- 「データ分析基盤・ITインフラ活用と工場DX等の技術施策。」 — データ分析基盤・ITインフラ活用や工場DXなどの技術施策。

### 株主還元・資金調達・会計処理／補助金

- 「配当総額 37,290千円
- 1株当たり配当額 1円00銭
- 基準日 2026年9月30日
- 効力発生日 2026年11月30日
- 配当の原資 利益剰余金
- 2027年3月期以降の復配（1円以上）を目指す」 — 中間配当：配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、原資（利益剰余金）。
- 「有形固定資産の取得による支出 115,976千円 → 115,976,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（115,976千円）。
- 「資本準備金の減少及び剰余金の処分関連（2026年7月31日効力発生）により、資本準備金が減少しその他資本剰余金へ振替。結果として資本準備金は 9,491千円、その他資本剰余金へ振替後の繰越利益剰余金欠損填補に充当。なお、繰越利益剰余金の欠損填補による影響は純資産額には影響なし。」 — 資本準備金の減少・剰余金処分（2026年7月31日効力発生）により、繰越利益剰余金欠損を填補し、純資産には影響なし。
- 「短期借入金の純増減額 276,232千円
- 長期借入れによる収入 32,200千円
- 長期借入金の返済による支出 △14,399千円
- 社債の償還による支出 △5,000千円
- ファイナンス・リース債務の返済による支出 △193千円」 — 短期借入金の純増減と、長期借入、社債償還、リース債務返済など財務活動に関する資金の動き。
- 「新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,903千円」 — 新株予約権の行使による株式発行収入（18,903千円）。
- 「補助金の受領 22,081千円（補助金収入として計上）」 — 補助金の受領（補助金収入として計上）22,081千円。

### 外部環境・リスク認識（コスト上昇、為替、需要）

- 「中東情勢の影響および円安が継続的に外食産業を取り巻く環境に影響。輸入原材料・物流・人件費などのコスト上昇要因として挙げられている。」 — 中東情勢の影響や円安が外食産業に影響し、コスト上昇要因が挙げられている。
- 「原材料価格・エネルギー価格・物流費の上昇等によるコスト上昇リスク。」 — 原材料・エネルギー・物流費の上昇等によるコスト上昇リスク。
- 「外食産業は厳しい事業環境。インバウンド需要の回復など成長機会も併記。消費者物価上昇の継続も指摘。」 — 外食産業の厳しい事業環境に加え、インバウンド需要回復などの成長機会や消費者物価上昇の継続が指摘される。
- 「OMOプラットフォーム（オンラインとオフラインの統合プラットフォーム）の推進。」 — OMOプラットフォーム（オンラインとオフラインの統合プラットフォーム）の推進。
- 「記録的な円安相場の影響が言及されている。」 — 記録的な円安相場の影響が言及されている。
- 「少子高齢化による労働力不足等の影響。デジタル技術の進展やインバウンド需要の回復等の成長機会も認識。」 — 少子高齢化による労働力不足等の影響と、デジタル進展・インバウンド回復などの成長機会の認識。
