# Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358） 台湾における合弁会社の設立及び事業の譲受けに関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3358/disclosure/20260813518960
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3358

## 何が変わったか

当社が台湾に合弁会社を設立し、その会社が相手方のラーメン店2店舗、セントラルキッチン、商標などの事業を譲り受ける基本合意書を締結しました。当社が合弁会社の80％、相手方が20％を出資する想定です。

## 会社が挙げた理由

台湾は日本式ラーメンの需要が定着した成熟市場で、当社グループの製品や店舗運営ノウハウとの親和性が高いと判断したためです。また、既存事業を譲り受けることで、新規出店より立ち上げ期間と初期投資を抑えられると判断しています。相手方にも合弁会社の持分を保有してもらい、現地の運営責任者として継続的に関与してもらうことで、店舗運営ノウハウの活用と従業員の定着を図る方針です。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: 台湾において飲食店2店舗及びセントラルキッチンを運営する個人事業主
- 提携先の所在地: 台湾
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 当社が台湾に合弁会社を設立し、当該合弁会社が相手方の営む事業（店舗2店舗、セントラルキッチン、商標その他の資産、契約上の地位及び従業員）を譲り受けます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 対象事業の企業価値を16百万円とすることを前提として協議を継続することで合意。ただし、譲受価額に関する条項は法的拘束力を有しておらず、変更される可能性あり
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"未定（THG Taiwan Co., Ltd.（仮称））","所在地":"台湾","事業内容":"飲食店の経営及び食品の製造","出資金":"未定","出資比率":"当社：80％、相手方：20％"}
- 出資比率: 当社：80％、相手方：20％
- 役員の派遣: 相手方に現地の運営責任者として継続的に経営に関与していただく方針。取締役・監査役の派遣・受入れについてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 合弁会社の設立や事業譲受けを2027年3月期以内を目標として進める
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月13日
- 契約締結日: 2026年8月13日
- 提携開始日: 2027年3月期以内を目標（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本合意書の締結が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「台湾においてラーメン店を運営する事業者との間で、台湾における合弁会社の設立及び相手方が営む事業の譲受けに関する基本合意書を締結」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「出資比率　当社80％、相手方20％」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「当社が台湾に合弁会社を設立し、当該合弁会社が相手方の営む事業を譲り受けます。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象事業の企業価値を16百万円とすることを前提として協議を継続することで合意しております。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「合弁会社を設立し、当該合弁会社が相手方の営む事業（店舗2店舗、セントラルキッチン、商標その他の資産、契約上の地位及び従業員）を譲り受けます。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「出資比率　当社80％、相手方20％」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「店舗2店舗、セントラルキッチン、商標その他の資産、契約上の地位及び従業員を譲り受けます。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または事業の重複に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方は、台湾において飲食店2店舗及びセントラルキッチンを運営する個人事業主であり、氏名その他の詳細は相手方の希望により開示は差し控え」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「現時点において、当社と相手方との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「台湾において飲食店2店舗及びセントラルキッチンを運営する個人事業主／所在地　台湾」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「合弁会社の設立や事業譲受を2027年3月期以内を目標として進めてまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「出資比率　当社80％、相手方20％／対象事業の企業価値を16百万円」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「設立年月日　未定／合弁会社の設立や事業譲受を2027年3月期以内を目標として進めてまいります。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本基本合意書の締結が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本基本合意書の締結が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社80％、相手方20％／対象事業の企業価値を16百万円／2027年3月期以内を目標」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「合弁会社の概要　出資比率　当社：80％、相手方：20％」）