# Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358） 2026年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3358/disclosure/20260515536213
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3358

## 何が変わったか

2026年3月期は初の連結決算となり、複数のM&A・事業譲受を取り込んで売上高1,826百万円を計上した一方、営業損失11百万円となりました。2027年3月期はM&Aの通期寄与などにより、売上高3,600百万円、営業利益136百万円を予想し、年間配当を2円に再開する方針です。

## 会社が挙げた理由

当期に取得・譲受した5つの飲食事業が翌期初から通期で寄与することに加え、SBWorksの連結によるデジタル・フードテック機能の取り込み、海外展開、OEM生産による収益拡大を見込んでいます。一方、当期はM&Aに伴う統合コストやグループ管理体制構築投資などの先行費用が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1826,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円86銭
- 売上高営業利益率: -0.6
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-659,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":848,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":544,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":97.1},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":2,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 143.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57914,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":534,"単位":"千円","対象資産":"飲食事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":534,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":132,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社Yappa","株式会社KINKA FAMILY JAPAN","株式会社バーガーレボリューション","THG Nest株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日付で株式会社SBWorksの発行済株式100％を取得し、子会社化しました。取得原価、のれん、受入資産・引受負債の金額は現在算定中または非開示です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":37088900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":305,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当期は、M&Aに伴う統合コストやグループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しました。翌期は、取得・譲受した5つの飲食事業の通期寄与、SBWorksの機能取り込み、海外展開、菊水ブランド製品のOEM生産が売上高・利益の増加要因となる見込みです。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高：3,600百万円（前期比97.1%増）』『経常利益：111百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益：53百万円（前期比△17.1%）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『2026年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期の数値及び対前年同期増減率は記載しておりません。』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業損失（△）△11,842』『経常利益 82,918』『親会社株主に帰属する当期純利益 64,127』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『営業利益：136百万円（前期△11百万円からの黒字転換・損益分岐点の突破）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「『2026年３月期…合計0.00』『2027年３月期（予想）…合計2.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『配当性向143.2%（予想）』『中期的には安定的な配当継続が可能な収益基盤の確立を目指します。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『減損損失534』『固定資産除却損132』『特別損失合計667』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 534千円』『減損損失 534（飲食事業）』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「『飲食事業…セグメント利益68百万円』『不動産賃貸事業…セグメント利益1百万円』『運営受託事業…セグメント利益5百万円』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率：『2026年３月期 △0.6』『2025年３月期 －』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率：『2026年３月期66.5』『2025年３月期－』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー：△32百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂』『当期に取得・譲受した5つの飲食事業…が翌期初から通期で業績に寄与』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『5件のM&A・事業譲受』『コールオプション評価益93百万円及び補助金収入13百万円』『M&Aによる株式取得…524百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え』『5件のM&A・事業譲受を完遂』『SBWorks…をグループ内に取り込む』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は1,826百万円となりました』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』『売上高1,826百万円』『2027年３月期…営業利益136百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『食材・人件費のさらなる高騰、競合環境の変化、インバウンド需要の変動、M&A統合リスク、海外展開における現地規制・為替変動』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期の数値及び対前年同期増減率は記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規4社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年4月28日付で同社の100％の株式を取得しました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『グループ全体の店舗数は113店舗（直営7、FC73、海外22、子会社11）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」』『2026年2月に公表した中期経営計画』」）