# Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358） （開示事項の経過）株式取得（連結子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3358/disclosure/20251219523049
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3358

## 何が変わったか

ワイエスフード株式会社が、株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式80％を取得し、同社を連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

KINKA社は今期も増収・増益の見込みであり、当社グループの利益構造強化に資する見通しであるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ワイン・ラ・ターブル
- 対象会社の名称: 株式会社 KINKA FAMILY JAPAN
- 対象会社の事業内容: 飲食店の経営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 54,900,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 5 月
- 対象会社の売上高: 386 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 44 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 44 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます。
- 取得価額: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式取得の対価に関する具体的な種類は記載なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,992 株（議決権の数：7,992 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"80％","change":"80ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: KINKA社は今期も増収・増益の見込みであり、当社グループの利益構造強化に資する見通し。業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表する。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 19 日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KINKA社の代表者は代表取締役 疋田一久。商号・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「KINKA社の株式（持分比率80%）を取得し、連結子会社化いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「株式会社 KINKA FAMILY JAPANの株式（持分比率80%）を取得し、連結子会社化いたしました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「移動後の所有株式数 7,992株（議決権の数：7,992個）（所有割合：80％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数 0株（所有割合：0％）／移動後の所有株式数 7,992株（所有割合：80％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地：東京都渋谷区宇田川町3番10号／相手先所在地：東京都港区六本木四丁目12番8号」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年12月12日付『株式会社 KINKA FAMILY JAPAN の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ』において公表しましたとおり、株式を取得し、連結子会社化いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「取得価額　相手先の意向により公表を控えさせていただきます。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者に関する事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は2022年12月期から2024年12月期まで記載。対象会社の財政状態については相手先の意向により公表を控えさせていただきます。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益：△4百万円（2022年12月期）、25百万円（2023年12月期）、44百万円（2024年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容：飲食店の経営」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「当社グループの利益構造強化に資する見通しです。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な統合施策や共同事業に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表いたします。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本日、株式を取得し、連結子会社化いたしました。開示日は2025年12月19日。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「取得価額は『相手先の意向により公表を控えさせていただきます』。取得株式数は7,992株、所有割合は80％。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「代表者の役職・氏名：代表取締役 疋田一久。商号変更・従業員の処遇に関する記載なし。」）