# Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358） 株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3358/disclosure/20251212519311
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3358

## 何が変わったか

ワイエスフードは、寿司居酒屋を国内展開するKINKA FAMILY JAPANの株式80％を取得し、連結子会社にする。これにより、首都圏での事業拡大に加え、福岡・大阪・京都などへの展開を進める。

## 会社が挙げた理由

総合飲食プラットフォームへの進化と業態ポートフォリオの拡充を進めるため。KINKA社の高付加価値型の寿司居酒屋業態を取り込み、インバウンド需要の高い主要都市圏への展開や将来的な海外進出につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ワイン・ラ・ターブル
- 対象会社の名称: 株式会社 KINKA FAMILY JAPAN
- 対象会社の事業内容: 飲食店の経営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 54,900,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 5 月
- 対象会社の売上高: 386 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 44 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 44 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,992 株（議決権の数：7,992 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"80％","change":"80ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: KINKA 社は今期も増収・増益の見込みであり、当社グループの利益構造強化に資する見通しです。業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 15 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 19 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KINKA 社の株式（持分比率 80%）を取得し、連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「移動後の所有株式数 7,992 株（議決権の数：7,992 個）（所有割合：80％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…（所有割合：0％）」および「移動後…（所有割合：80％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区宇田川町 3 番 10 号」、相手方所在地「東京都港区六本木四丁目 12 番 8 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード：3358、東証スタンダード」とあるが、対象会社・相手方の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「高付加価値型の寿司居酒屋業態を新たにグループに迎える」および「事業ポートフォリオ（業態・ブランド・商圏・顧客層）の多様化・最適化を推進」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「業績に与える影響」では増収・増益見込みと定量的影響の公表方針のみが記載され、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 相手先の意向により公表を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「相手先の意向により公表を控えさせていただきます」とのみ記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は非公表とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式取得（連結子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社との関係は「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」、相手方についても「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者に関する事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2022年12月期から2024年12月期までの売上高・営業利益・当期純利益等が記載されている一方、「対象会社の財政状態については相手先の意向により公表を控えさせていただきます」とされている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△4 百万円、25 百万円、44 百万円」、当期純利益「17 百万円、25 百万円、44 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「炙り寿司やモザイク寿司といった…寿司メニュー」「オリジナルカクテルや厳選された日本酒・ワイン」「近年はインバウンド需要を中心に高い客単価と回転率を両立」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インバウンド顧客層に強く訴求可能」および「福岡、大阪、京都等への展開を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KINKA 社の寿司居酒屋業態の展開を一層加速」「福岡、大阪、京都等への展開を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への定量的な影響については、判明次第速やかに公表いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 12 日」「株式譲渡契約書の締結日 2025 年 12 月 15 日（予定）」「株式譲渡実行日 2025 年 12 月 19 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…公表を控えさせていただきます」、取得後所有割合「80％」、契約締結日「2025 年 12 月 15 日（予定）」、実行日「2025 年 12 月 19 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はなく、「株式譲渡実行日 2025 年 12 月 19 日（予定）」との日程のみが記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後所有割合は「80％」と記載されているが、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等への言及はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には取引前の代表者として「代表取締役 疋田 一久」と記載されているが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）