# 建築・建設業関連規制と行政処分｜クリヤマホールディングス（3355）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 販売だけでなく設置・施工を行う事業構造に伴う建築基準法・建設業法等の規制リスクを記載した。 (https://komori.app/company/3355/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。」 — 販売に加えて設置・施工を行う事業構造に伴う法的規制・行政処分リスクが継続して記載された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。」 — 設置・施工を伴う事業構造に起因する建築基準法・建設業法等の規制および行政処分リスクが継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。」 — 設置・施工を伴う事業構造に起因する建築基準法・建設業法等の規制および行政処分リスクが継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。」 — 設置・施工を伴う事業構造に起因する建築・建設業関連規制と行政処分リスクが継続している。特定・一般建設業許可は2027年までの有効期限で記載された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2023-fy)