# 税効果会計基準改正の適用｜クリヤマホールディングス（3355）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/3355/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第80期の連結会計年度の期首から適用しており」 — 前期から適用した税効果会計基準改正と表示区分変更の扱いが通期開示でも継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方針が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q3)