# 中国事業の管理体制一元化と報告セグメント変更｜クリヤマホールディングス（3355）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「第１四半期連結累計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業を記載し「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」、「その他事業」、「北米事業」及び「欧州事業」の７区分に変更しております。」 — 中国事業の管理体制を一元化し、中国事業を産業資材事業に組み入れた。報告セグメントは従来の6区分から7区分へ変更された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。」 — 中国事業の管理体制一元化と、中国事業を産業資材事業へ組み入れる報告区分変更が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「また、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。従いまして、「ホテル事業」のセグメント別の業績については省略いたします。」 — 中国事業の管理体制一元化・産業資材事業への組入れに加え、ホテル事業の売却に伴うセグメント廃止と連結範囲除外が行われ、報告事業の構成が変わった。 (https://komori.app/company/3355/filing/2017-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。」 — 報告セグメントの変更が、中国事業の管理体制一元化から、スポーツ施設・都市インフラを含む損益管理単位の見直しへ広がった。また、ホテル事業の売却に伴うセグメント廃止も反映されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。」 — スポーツ施設資材事業と建設資材事業の統合、およびホテル事業の廃止という報告セグメント変更が、当四半期にも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。」 — スポーツ施設・都市インフラの一体化営業と損益管理単位の見直しを理由とするセグメント統合が継続して適用されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2018-q3)
- FY2020 再掲 「各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」 — 中国事業を含む現在のセグメント構成と、各統括単位で戦略を立案する管理体制が継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中国事業の一元管理や現在の報告セグメントを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中国事業の一元管理や現在の報告セグメントを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの記載が継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 中国事業の一元管理や現在の報告セグメントを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの記載が継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q3)
- FY2021 再定義 「なお、当連結会計年度より、「欧州事業」のセグメント名称を「欧州・南米事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。」 — 中国事業の管理体制一元化やスポーツ・建設資材事業の統合に続き、欧州事業の名称を欧州・南米事業へ変更した。セグメント情報への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 中国事業の一元管理や現在の報告セグメントを含む事業・財務上の課題について、重要な変更がないと記載された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」 — 中国事業の一元管理、スポーツ・建設資材事業の統合、欧州・南米事業への名称変更後の管理・報告区分が継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 再定義 「従来アジア事業の「その他事業」にクリヤマR&D㈱を含めておりましたが、グローバルな研究・開発機関として位置付けしたことに伴い、同社営業費用を合理的な基準に基づき、セグメント毎に配賦する方法に変更しております。」 — 報告セグメントの管理・費用配賦が、クリヤマR&Dをアジア事業のその他事業に含める扱いから、グローバルな研究・開発機関として各セグメントへ費用配賦する扱いへ変更された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2026-h1)