# 新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響｜クリヤマホールディングス（3355）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。」 — 感染症・伝染病等の流行をグローバル事業に共通する新たなリスクとして明示した。実際に当四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大により北米の個人消費・生産活動が低迷し、スペイン・アルゼンチンの子会社では生産・販売活動が制限された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に当第２四半期連結会計期間の売上高が減少しました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限が、アジア、北米、欧州、その他事業の販売減少や利益減少として実際に発生した。会計上の見積りでは、2020年度下半期以降の緩やかな回復と2020年度末までの収束を仮定している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動および人々の移動を伴う社会活動が世界規模で大きく制限されたことで、深刻な景気後退に見舞われました。第２四半期連結会計期間において感染拡大がピークアウトしたことで経済活動が回復傾向にありましたが、当第３四半期連結期間の後半から欧米地域を中心に感染が再拡大したことで、一部地域で規制再開の動きが見られるなど、依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症の影響は実際の販売・利益減少として続いており、さらに欧米での再拡大と規制再開の動きが記載された。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産（顧客関連資産、商標権）について、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失７億87百万円」 — 感染症による市況・受注低迷が欧州固定資産の回収可能性に影響し、7億8,713万3千円の減損損失が発生した。 (https://komori.app/company/3355/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは、国内外において感染対策を徹底し、感染拡大による影響を最小限にとどめながら社会環境の変化に柔軟に対応いたしました。」 — 感染症の再拡大と各国の行動制限が続く中、国内外で感染対策を徹底し、影響を抑えながら事業活動を継続したとの記載がある。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当社グループは感染対策を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続いたしました。その結果、アジア事業及び北米事業が好調に推移したことに加え、欧州事業の収益性改善により売上および利益が増加しました。」 — ワクチン普及などを背景に各地域の経済活動が持ち直し、感染対策と顧客要求への機動的対応を継続する中で、売上・利益が増加した。一方、日本では緊急事態宣言が続き、影響は完全には解消していない。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「また、東南アジア各国では感染症の拡大を抑えることができず、経済活動が大きく制限されました。」 — ワクチン普及や行動制限緩和による欧州・南米の持ち直しがある一方、東南アジアでは感染拡大により経済活動が大きく制限され、地域ごとの影響差が続いた。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-q3)
- FY2021 その他 「当社グループは、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く環境下において、感染症に対する防疫措置を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続したことで、アジア事業、北米事業、欧州・南米事業共に増収増益となりました。」 — 感染症・供給網混乱・エネルギー価格高騰が続く中でも、防疫措置と顧客対応を継続し、主要3事業が通期で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3355/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間では、多くの国や地域において新型コロナウイルス感染症への防疫措置が適宜緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。一方でロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策が徹底されたことで世界規模での経済活動の阻害要因となることが懸念されます。」 — 防疫措置の緩和による経済正常化が進む一方、ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策が新たな阻害要因として併存した。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、多くの国や地域においてコロナウイルス感染症への防疫措置が適宜緩和されたことにより正常化が進みました。一方で、ゼロコロナ政策に伴う上海市の厳格なロックダウンをはじめとした中国の主要都市での行動制限に加え、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁等によって、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかり、先行きの不透明感が高まりました。」 — 防疫措置緩和による経済正常化が進む一方、中国の厳格なロックダウン、戦争・制裁、供給網混乱が併存する状況が継続した。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直しつつある一方、世界的なインフレや金利上昇から景気下振れリスクが高まりました。」 — 感染症対策緩和による社会活動の持ち直しが進む一方、インフレ・金利上昇、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱が事業環境上のリスクとして併存した。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直した一方、世界的なインフレや金利上昇が景気下振れ要因となりました。」 — 感染症による行動制限が緩和され経済活動が正常化する一方、インフレ・金利上昇、ウクライナ情勢、中国の行動制限、供給網混乱が事業環境上のリスクとして残った。 (https://komori.app/company/3355/filing/2022-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。」 — 新型コロナウイルスの個別影響を中心とする記載から、自然災害・感染症・戦争等を含む一般的なグローバル事業継続リスクの記載へ整理されている。 (https://komori.app/company/3355/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと記載された。感染症を含む一般的なグローバル事業継続リスクの整理は継続している。 (https://komori.app/company/3355/filing/2025-h1)