# クリヤマホールディングス（3355） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3355 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUBT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益が増加し、主に「KMP ACTION 1」に基づく営業力強化や物流体制の最適化等を進めた結果、連結業績が前年同期比で伸長しました。また、主要な設備として全社共通の研究開発施設（広島県東広島市）が新設され、2026年7月に完了（営業開始）しています。 ## 事業 複数地域での産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、およびその他事業を軸に展開。中期経営計画「KMP ACTION 1」を掲げ、営業力強化・物流体制の最適化・地産地消の拡大を目指す。2025年6月期の連結売上高は513億10百万円、営業利益は36百万円、経常利益は40百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は27百百万円。セグメント別にはアジア・北米・欧州・南米・オセアニア・スポーツ・建設資材・その他事業の売上高と利益を公表。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 26億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - アジア事業 / 売上高 120億円 / 営業利益 11億円 - 北米事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 4億円 - 欧州・南米・オセアニア事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -17百万円 - 合計 / 売上高 170億円 / 営業利益 14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、(1) 株式会社ミトヨの企業結合に伴う暫定的な会計処理の確定が明記されているため既存エントリを更新し、(2) 中期経営計画「KMP ACTION 1」の推進方針が再掲されているため既存エントリを追記更新した。さらに、(3) 全社共通の研究開発施設を新設し完了している設備投資が新たに確認できるため、新規エントリとして追加した。 - + 研究開発施設新設（東広島） ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-06）で、米国の通商政策の不確実性に起因する地政学リスクと、米国の通商政策関連の規制リスクが新たに言及された。一方で、中東情勢による地政学リスクおよび、円安の動向が売上等に与える為替リスクは既存エントリとして再言及された。 - + 米国通商政策の不確実性 - + 米国通商政策関連の規制リスク ### 資本配分 提出書類（2026-08-06）により、東広島の研究開発施設新設（設備投資）が新規に具体化され、R&D費・Mitoyo買収後の会計処理確定・中間配当（基準日2026-06-30）が追加で言及された。既存の「設備投資」「研究開発費総額」「Mitoyo株式の取得」「中間配当制度」へ追記しつつ、研究開発施設新設は独立案件として新規追加する。 - + 東広島の研究開発施設新設 ### ケイパビリティ構築 2026-08-06提出書類において、(1) 株式会社ミトヨの企業結合に関する暫定処理の確定（負ののれん発生益計上）に伴う能力獲得の進捗が追記された。(2) 研究開発施設の主要設備新設が新規に開示された。(3) クリヤマR&D㈱の位置づけ変更（グローバルな研究開発機関として配賦方法変更）が示された。(4) 中期経営計画「KMP ACTION 1」の方針が能力構築の枠組みとして明記された。 - + 研究開発施設の主要設備新設 - + クリヤマR&Dをグローバル研究開発機関へ - + KMP ACTION 1（中期経営計画） ### 規制ポジショニング 本提出書類で、米国の通商政策の不確実性に関する規制関連リスクへの言及が新たに確認できたため、新規の正準エントリを追加する。既存11件の正準エントリについては本提出書類内での言及が確認できないため更新なし。 - + 米国通商政策の不確実性 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（ミトヨ）に関する会計処理の確定と負ののれん発生益 - 「買収先: 株式会社ミトヨ - 目的: 企業結合 - 統合状況: 暫定的な会計処理の確定済み - 備考: ミトヨとの企業結合に伴い、負ののれん発生益640,427千円が計上」 — ミトヨの企業結合に伴い、負ののれん発生益が計上されたこと（暫定的な会計処理の確定済み）。 - 「買収先: 株式会社ミトヨ 目的: 企業結合 統合状況: 暫定的な会計処理の確定済み 備考: ミトヨとの企業結合に伴い、負ののれん発生益640,427千円が計上」 — ミトヨの企業結合に関する暫定的な会計処理の確定と、負ののれん発生益の計上の説明。 ### 中期経営計画・主要設備投資（研究開発施設） - 「中期経営計画として「KMP ACTION 1」（2027年末までの3ヵ年）を位置付け、営業力強化・物流体制の最適化・地産地消の拡大を目指しています。」 — 中期経営計画「KMP ACTION 1」の位置付けと、目指す方針（営業力強化・物流最適化・地産地消）。 - 「主要設備の新設（研究開発施設） - 会社名: クリヤマホールディングス㈱ - 事業所名: 全社共通 - 所在地: 広島県東広島市 - セグメントの名称: 全社共通 - 設備の内容: 研究開発施設 - 投資額: 2,593,300千円 - 資金調達方法: 自己資金及び借入金 - 着手年月: 2025年5月 - 完了年月: 2026年7月 - 完成後の増加能力: −（記載なし）」 — 研究開発施設の新設（会社名・所在地・投資額・調達方法・着手/完了など）の概要。 - 「着手年月: 2025年5月」 — 研究開発施設の着手年月（2025年5月）。 - 「主要設備の新設（研究開発施設） - 投資額: 2,593,300千円 - 着手年月: 2025年5月 - 完了年月: 2026年7月」 — 研究開発施設の新設に関する投資額と着手/完了年月。 ### 配当（中間配当）の決議条件 - 「基準日が当中間会計期間に属する配当 - 2026年8月6日 取締役会 普通株式: 615,116千円 - 1株当たり: 30.5円 - 効力発生日: 2026年9月17日 - 原資: 利益剰余金」 — 基準日が当中間会計期間に属する中間配当の決議内容（総額・1株当たり・効力発生日・原資）。 ### 外部環境リスク・為替影響・セグメント区分 - 「米国の通商政策関連のリスクとして言及」 — 米国の通商政策関連のリスクとして言及されたこと。 - 「米国の通商政策の不確実性、及び中東情勢の緊迫化による地政学リスク」 — 米国の通商政策不確実性と中東情勢による地政学リスクの言及。 - 「「その他」セグメントの区分変更あり（アジア事業の「その他事業」に含まれていたクリヤマR&D㈱をグローバルな研究開発機関として位置づけ、セグメント毎に配賦する方法へ変更）」 — 「その他」セグメントの区分変更（クリヤマR&D㈱の位置付け・配賦方法の変更）。 - 「金額: 1億94百万円」 — 研究開発費総額として「1億94百万円」の金額が示されていること。 - 「円安の動向が売上等に影響」 — 円安の動向が売上等に影響する旨。 - 「その他事業の主なものはダストコントロール事業」 — 「その他事業」の主なものがダストコントロール事業である旨。