# クリヤマホールディングス（3355） 海外連結子会社（孫会社）の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20261119583633
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

連結子会社KECが保有するアルゼンチンの孫会社IQ社の全株式を譲渡し、IQ社を連結範囲から除外する予定です。この譲渡に伴い、2026年12月期第4四半期に約8億円の特別損失を計上する見込みで、業績予想にも織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

アルゼンチンの長期的な高インフレ、通貨の大幅な下落、経済政策・制度の変更によりIQ社の業績が変動し、追加投資や資金還流など経営資源の配分にも制約があったためです。会社は、現地譲渡先のもとで事業を継続することがIQ社の発展、同国事業環境に起因するリスクの低減、資本効率の向上につながると判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社（孫会社）の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月20日（取締役会決議日。株式譲渡実行日は2026年11月30日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社クリヤマホールディングス株式会社、連結子会社Kuriyama Europe Coöperatief U.A.（KEC）、連結子会社（孫会社）Industrias Quilmes S.A.U.（IQ社）、譲渡先のJuan Manuel Manganaro、Gregorio Martín Sánchez、Diego Fernando Andreozzi Pironi
- 対象拠点・対象製品: アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市のIQ社。レイフラットホース、継手、消防用ホース・ノズル等の製造販売事業
- 原因: アルゼンチンにおける長期にわたる高インフレ、通貨の大幅な下落、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更により、IQ社の業績が物価及び為替の動向で大きく変動し、追加投資や資金の還流などグループとしての経営資源の配分にも制約があったため
- 業績への影響額: 約8億円（関係会社株式売却損、特別損失、概算）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第4四半期の連結決算
- 業績予想への影響: 特別損失の計上見込額を、2026年12月期の連結業績予想に最近の業績動向とあわせて織り込み済み。譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 56,020,000株、議決権の数56,020,000個、議決権所有割合100％（KECによる間接保有）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権の数0個、議決権所有割合0％（株式譲渡実行後予定）
- 今後の見通し: 2026年11月23日に譲渡先からの申込みを受諾して契約が成立する予定で、2026年11月30日に株式譲渡を実行する予定。ただし、契約上の前提条件の充足を条件とし、実行日は変更される可能性がある。譲渡後もIQ社との間で販売代理店契約及び商標使用許諾契約等を締結し、アルゼンチン市場での製品販売に関する協力関係を維持する
- 続報の予定: 譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式売却損約８億円（概算）を特別損失として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失の計上が見込まれます」／「同国の事業環境に起因するリスクを低減し、資本効率の向上に資するもの」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績予想に、最近の業績動向とあわせて織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却損約８億円（概算）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「異動する孫会社（IQ 社）の概要」／「アルゼンチンにおいて…製造販売を行い、南米市場における…製造・販売拠点」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本書の記載は株式譲渡、特別損失及び業績予想への影響に関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却損約８億円（概算）」／「価格調整、為替相場の変動等により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第４四半期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 11 月 20 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Industrias Quilmes S.A.U.」／「Juan Manuel Manganaro、Gregorio Martín Sánchez、Diego Fernando Andreozzi Pironi」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額　約 3,400 千米ドル（約 537 百万円）」／「関係会社株式売却損約８億円（概算）」／「株式譲渡実行日　2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、同資料をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 11 月 23 日付で…申込みを受諾し…契約…が成立する予定」／「株式譲渡実行日は変更となる可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…譲渡すること…を決議いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本書に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「成立する予定」／「計上する見込み」／「約８億円（概算）」／「変動する可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長期にわたる高インフレや通貨の大幅な下落に加え、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である…KECが保有する…孫会社…IQ社の全株式を譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書の記載事項は「株式譲渡」及び「特別損失の計上見込み」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書に開示手続上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同国の事業環境に起因するリスクを低減し、資本効率の向上に資するものと判断し、本株式譲渡を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書に謝罪に関する記載はありません。」）
