# クリヤマホールディングス（3355） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20261027556730
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は30.5％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

農機・建機・トラック向けなどの販売増、文教施設・公共体育館や鉄道施設向け需要、北米での幅広いホース販売、販売価格の見直し、過年度に負担した米国関税の還付、円安、株式会社ミトヨの連結取り込みなどが増収増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":77212401,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":4803641,"unit":"千円","yoy_pct":30.5}
- 経常利益: {"value":5266616,"unit":"千円","yoy_pct":22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3619759,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":90578001,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":51798679,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4153343,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2315200,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2443274,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10887178,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"0","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1482232,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6919,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":65,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12042,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4889,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":213734,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":420,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当事項はありません）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 農機・建機・トラックメーカーの生産台数増加、文教施設・公共体育館の改修需要、鉄道施設の安全対策需要、北米でのホース販売の堅調推移、販売価格の見直し、過年度米国関税の還付、円安、株式会社ミトヨの連結取り込みなど。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は、772億12百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は48億３百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益は52億66百万円（前年同期比22.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億19百万円（前年同期比0.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比16.9％増」、営業利益は「前年同期比30.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,803,641千円、経常利益5,266,616千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,619,759千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,984千円、特別損失合計231,085千円。特別損失には和解金213,734千円などが含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は前年同期比29.7％増、スポーツ・建設資材事業は18.8％減、北米事業は35.9％増、欧州・南米・オセアニア事業は147.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高77,212,401千円、営業利益4,803,641千円。前年同期は売上高66,047,957千円、営業利益3,680,510千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、41億53百万円の増加（前年同期は33億81百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「農機・建機メーカー及びトラックメーカーにおける生産台数の増加」「文教施設や公共の体育館における改修需要を取り込んだ」「鉄道施設における安全対策強化」「公共工事関連需要を着実に取り込み増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が増加しました」「販売価格の見直しが採算改善に寄与」「過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策・金融政策の動向や長期化する地政学リスク」、自社施策として「人財育成及びグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が増加しました」「営業利益は…となりました」と断定する一方、「先行き不透明な状況が続きました」「関税政策を巡る不透明感のある事業環境」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年１月１日 至 2026年９月30日」。売上高77,212,401千円、営業利益4,803,641千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策・金融政策の動向」「長期化する地政学リスク」「高金利環境の継続」「関税政策を巡る不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります」「比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は…修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年末までの３カ年を中期経営計画『KMP ACTION 1』として、成長基盤を強化する期間と位置付けております」「『KMP ACTION 1』の２年目となる今期」。」）