# クリヤマホールディングス（3355） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260929541690
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

従業員持株会向けの譲渡制限付株式として処分する自己株式について、払込みが完了した。会員数の確定により、一部が失権し、処分株式数は90,000株から78,745株、処分価額の総額は155,520,000円から136,071,360円に減少した。

## 会社が挙げた理由

本持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度に同意する本持株会の会員の数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式78,745株（変更前90,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,728円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: クリヤマホールディングス従業員持株会、78,745株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年8月6日決議の従業員持株会向け譲渡制限付株式としての自己株式処分、当初90,000株・処分価額総額155,520,000円
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の業績予想の変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式78,745株／第三者割当の方法による」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年８月６日開催の取締役会において決議しました…本日払込手続が完了し…当初予定しておりました発行株式数等に変更」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式78,745株／自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年８月６日付け「従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式処分…に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額136,071,360円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当先 クリヤマホールディングス従業員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当先 クリヤマホールディングス従業員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社従業員への譲渡制限付株式付与制度」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,728円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当期の業績予想の変更はありません。」）