# クリヤマホールディングス（3355） 海外子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プランの導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260724599564
種別: 開示
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

一部の海外子会社の従業員向けに、株価上昇の利益を受けられる株式付与ESOP信託制度を導入することを決定しました。制度のため、当社の自己株式70,000株、総額120百万円をESOP信託に処分します。

## 会社が挙げた理由

人的資本への投資および従業員エンゲージメント向上のため。株価を意識した業務遂行を促し、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 海外子会社の従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月6日
- 実施日: 信託契約日：2026年8月21日（予定）
- 対象期間: 2026年8月21日～2030年12月31日（予定）
- 金額: 取得株式の総額：120百万円
- 数量・規模: 当社普通株式70,000株、一部の海外子会社の従業員が対象
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 人的資本への投資および従業員エンゲージメント向上。株価を意識した従業員の業務遂行を促し、従業員の勤労意欲を高めるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月21日（予定）に信託契約を締結し、信託期間は2030年12月31日（予定）まで。株式交付規程に基づき、一定の要件を満たす従業員へ当社株式を交付する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「海外子会社の従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「対象子会社の一部従業員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会」「2026年8月21日（予定）」「70,000株」「120百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「自己株式2,132,433株」「70,000株（120百万円）」「2026年8月21日～2030年12月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年8月6日開催の取締役会において」「現在当社が保有する自己株式」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日 2026年8月21日（予定）」「信託期間 2026年8月21日～2030年12月31日（予定）」「取得株式の種類 当社普通株式 70,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般、同様の目的から一部の海外子会社の従業員を対象に、本制度の導入を決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「従業員エンゲージメント向上」「従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式を付与する制度（持株会ＲＳ）を一部の国内従業員を対象に導入しております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本制度の導入を決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「人的資本への投資を重要な経営課題と捉え」「今般、同様の目的から」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において…本制度の導入を決議」「信託契約日 2026年8月21日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「信託契約日 2026年8月21日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において…本制度の導入を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年8月21日（予定）」「2030年12月31日（予定）」「効果が期待できます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する該当記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「一部の海外子会社」「一部の海外子会社の従業員」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外子会社の従業員」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託期間 2026年8月21日～2030年12月31日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「信託を設定します」「当社株式を…取得します」「当社株式が交付されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「本制度の導入を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「信託期間」「取得株式の種類」「取得株式の総額」「株式の取得方法」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人的資本への投資を重要な経営課題」「従業員エンゲージメント向上」「勤労意欲を高める効果が期待できます」」）