# クリヤマホールディングス（3355） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式処分及び株式付与ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260724598955
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

従業員持株会向けの譲渡制限付株式として最大90,000株、海外子会社従業員向けESOP信託として70,000株の自己株式を、いずれも第三者割当で処分することを決議した。合計の処分株式数は最大160,000株となる。

## 会社が挙げた理由

従業員のエンゲージメント向上、経営参画意識の向上、企業価値向上への貢献、従業員の将来の資産形成、および当社グループの中長期的な企業価値向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式及び株式付与ESOP信託）
- 発行・処分する株式数: {"持株会RS":"最大90,000株","ESOP信託":"70,000株","合計":"最大160,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,728円
- 発行価額の総額: {"持株会RS":"最大155,520,000円","ESOP信託":"120,960,000円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: {"持株会RS":"2026年9月30日","ESOP信託":"2026年8月26日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 持株会RSでは、譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。ESOP信託では、株式交付規程に従い一部の海外子会社の従業員に交付される。
- 希薄化率: 0.72％（発行済株式総数に対する割合）、0.80％（総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,300,200株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,728円。終値平均は1か月（2026年7月6日～8月5日）1,639円、3か月（2026年5月7日～8月5日）1,620円、6か月（2026年2月6日～8月5日）1,705円で、終値からの乖離率はそれぞれ5.43％、6.67％、1.35％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役会において別途定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除する。譲渡制限期間中に正当と認める理由で退会した場合は、退会届受付日をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（人数はnot_disclosed）、一部の海外子会社の従業員（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計155,520,000円（持株会RS）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。別途、監査等委員会が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: ESOP信託の株式は一時に株式市場に流出することは想定されておらず、株式市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.72％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.72％」及び「株式市場への影響は軽微であると判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年より…持株会」及び「2026年より…ESOP信託」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対するインセンティブ・プラン」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員に対するインセンティブ・プラン」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「クリヤマホールディングス従業員持株会」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対するインセンティブ・プラン」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先」欄に2者を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」及び「一部の海外子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月5日…終値である1,728円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,728円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微であると判断しております」」）