# クリヤマホールディングス（3355） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260708589951
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比18.5％増、営業利益が38.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は2026年2月公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の生産台数増加や各分野の需要取り込み、2025年4月に連結したミトヨの業績寄与、円安が売上増に寄与しました。利益面では、一部製品の販売価格見直しによる採算改善や、過年度に負担した米国関税の還付が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":51310497,"unit":"千円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":3604607,"unit":"千円","yoy_pct":38.9}
- 経常利益: {"value":4043068,"unit":"千円","yoy_pct":37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2740900,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":92336388,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":52598033,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2985101,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1742226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619547,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12269633,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":955765,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6919,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5963,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4849,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":213734,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":520,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"4社（ミトヨグループ4社。本文で社名が明示されているのは株式会社ミトヨ）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要顧客の農機・建機メーカー等の生産台数増加、文教施設・公共体育館や鉄道施設の改修需要、各種ホース・継手の販売堅調、欧州の消防用ホース等の需要取り込み、ミトヨの連結、円安、一部製品の販売価格見直し、過年度米国関税の還付が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「業績予想に変更はございません」とのみ記載され、数値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は、513億10百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は36億４百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は40億43百万円（前年同期比37.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比18.5％増」、営業利益は「前年同期比38.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,604,607千円、経常利益4,043,068千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,740,900千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月13日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は6,919千円、特別損失合計は225,066千円、税金等調整前中間純利益は3,824,920千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スポーツ・建設資材事業の営業利益は「前年同期比3.3％減」、産業資材事業は41.8％増、北米事業は38.0％増、欧州・南米・オセアニア事業は76.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高43,284,603千円・営業利益2,595,355千円、当中間期の売上高51,310,497千円・営業利益3,604,607千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期2,985,101千円、前年同期3,156,650千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である農機・建機メーカー及びトラックメーカーにおける生産台数の増加を背景に」「改修需要を取り込み」「需要を着実に取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「販売が増加しました」「採算改善に寄与」「円安で推移したことも寄与」などの定性的な記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化」「米国関税政策及び高金利環境の継続」「欧州経済は需要回復の勢いを欠き」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は36億４百万円」と断定され、環境については「先行きの見通しにくい状況が続きました」、施策については「目指した…強化を…進めております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間の…連結売上高は…前年同期比18.5％増」「前中間連結会計期間」「当中間連結会計期間」の財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東情勢の緊迫化による地政学リスク」「米国関税政策及び高金利環境の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間からミトヨグループ４社を新規に連結対象」「同社営業費用を合理的な基準に基づき、セグメント毎に配賦する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『産業資材事業』セグメントにおいて、当中間連結会計期間からミトヨグループ４社を新規に連結対象とした」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年末までの３カ年を中期経営計画『KMP ACTION 1』として、成長基盤を強化する期間と位置付け」「『KMP ACTION 1』の２年目となる今期」。」）